↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時１分 開議
◯議長（光安 力） これより本日の会議を開きます。
日程第１、一般質問を行います。
発言通告者のうちから順次質問を許します。
田中丈太郎議員。
2 ◯40番（田中丈太郎）登壇 皆様、おはようございます。
朝一番でございます。きょう９人続きますが、一番最初でございます。きょう一日が皆様にとりまして充実した一日となりますように理事者各位の前向きかつ積極的な御答弁をよろしくお願いするところでございます。
それでは、民主・市民クラブを代表いたしまして、福岡市動植物園について、
ひとり親家庭等医療費助成制度について、
ホームレス自立支援センターについての３点について質問いたします。
１点目、福岡市動植物園についてであります。
昭和28年に現在の場所で開園をいたしました本市の動物園は、昭和55年に植物園を併設し、動植物園となり半世紀以上が経過いたしました。その間、パンダ公開やさまざまな動物の借り受けや希少動物の繁殖を行い、都心部にありながら緑豊かな福岡市の憩いの場として市民を初め、福岡都市圏、最近では海外の方々も訪れる動植物園となっています。ここにいらっしゃる皆様も一度は南公園に隣接する福岡市動植物園に行かれた御経験があるのではないかと思います。私も幼少のころより、この動植物園に通っていた一人でもあります。そしてまた、最近も親として子どもたちを連れて行ったところでもあります。
ちょっと話は変わりますが、先日、旭川市にあります旭山動物園に行ってまいりました。ことし「
旭山動物園物語 ペンギンが空をとぶ」として映画化までされ、旭川市内の人口が40万人の中で、年間の入園者数が300万人を超える、海外からも多くの観光客を誘致する動物園ですが、本当に思いも寄りませんが、わずか10数年前の平成８年においては入園者数が26万人しかいない状況でありました。このつぶれかけた園を救ったのは職員の飽くなき努力であり、日本の動物園で一般的な姿や形を見せる形態展示に対し、旭山動物園が世界で初めて生み出した動物本来の行動や能力を見せる独自の展示方法、行動展示を行いました。この行動展示は野生で暮らしている状況を再現し、そこでの
生活スタイルを入園者に見せるという革命的な考え方から誕生したそうです。結果から見れば、ちょっとしたアイデアなのかもしれませんが、そのちょっとした差が非常に大きいと思います。その差を埋めることができるのは現場の職員の意識、意欲であります。
福岡市において置きかえるならば、ツシマヤマネコの行動展示には、私自身非常に興味があるところではありますが、旭山動物園の二番せんじということではなく、私が一番思って言いたいところなんですが、聞きたいところなんですが、福岡市らしさというものを追求してもらいたいとも思います。空を飛ぶかのように自由に泳ぎ回るペンギンを水中のトンネルから見ることができる、地上17メートルに張ったロープを伝って悠々と移動する
オランウータンの姿を下から見たりすることができる、猛獣の場合も地面につくった
ガラスのドームの中から間近で歩き回る姿を観察できる、本来なら動物を見に来ているはずが何か動物に見られている、そんな感覚にも陥るのではないでしょうか、地域や地形の不利を不利と思わずに、逆に利用するアイデアも日ごろからの職員の知恵と工夫があったから実現されたのだと思います。冬のペンギンの
運動不足解消から始められた散歩は大変な人気で、積雪時に限り開催されるほか、もぐもぐタイムと題した食事時間を公開する催しも行われています。このもぐもぐタイムもフェンスのそばや動物の行動を促すような場所に食事を置くなど、入場者を飽きさせない工夫がなされています。旭山動物園の行動展示は、今後の動物園展示の指針として国内外の
動物園関係者が視察に訪れるなど注目されており、多くの観光客が訪れていることは既知のところであります。
また、先日視察に行きましたサンフランシスコの
科学アカデミーにあります熱帯雨林に生息する動植物を展示している熱帯ドームには、ここにあるエレベーターも
ジャングル仕様となっており、自然そのままに雰囲気を壊さないような外観の配慮がなされていました。本市動物園で検討中の駐車場のあり方についても、外観を
動植物園仕様、
ジャングル仕様にするなどしてはとも思います。
一方、福岡市の動植物園ですが、平成16年10月に福岡市
動植物園再生基本構想、平成18年９月に福岡市
動植物園再生基本計画が示されました。この
整備スケジュールで示されている第１期整備の期間のうち、見直し期間までの前半が終わりつつあります。計画の中では飼育種が148種から117種と２割減る予定であり、なおさら魅力ある展示をしなければ生き残れません。
そこで、まずは最近の福岡市動植物園の入場者数の変遷についてお尋ねします。また、平成22年度末に象の展示が変わるとのことですが、どのような展示をする予定か、行動展示の内容も含めお尋ねいたします。
また、象の展示を皮切りに、その２年後には
オランウータンやテナガザルのエリアが生まれ変わります。まずは象の展示がどのように変わるのか、私も非常に関心を持って、いろいろなアイデアを提案していきたいと思っておりますが、北九州の到津の森公園では象の鼻に触れることもできると聞いたことがあります。象の鼻に触れる、レプリカでなく本物の象の鼻に触れることができるような展示もやってみてはとお願いするところであります。
今後、20年をかけて整備をしていくとありますが、どのような動物の行動展示や混合展示を含めた展示を行っていく予定となっているのか、お尋ねいたします。また、本来これだけの長期の事業を実施するのであれば、再生に向けた計画見直しのタイミングはもっと頻繁に行うべきではないかとも思いますが、そのお考えについてもお伺いします。
次に、２点目、
ひとり親家庭等医療費助成制度についてであります。
昨年10月の福岡県
単独公費医療費支給制度の改正に伴い、それからおくれること１年、本年10月１日より福岡市の
母子家庭等医療費助成制度は、
ひとり親家庭等医療費助成制度として生まれ変わり、父子家庭も対象となる
医療費助成制度が実施されるようになりました。このことは今までも議会の中で何度も取り上げてまいりましたが、平成18年実施の福岡市
ひとり親家庭実態調査結果によりますと、父子家庭の方が生活の上でどんな不安や悩みを抱えているか、この問いに対して突出して一番高いのが生活費に対する不安であります。それに次いで34.5％の方が病気や事故に不安があると回答しており、そういった意味からもこの制度は待ちに待った制度であると大変評価できるものであります。私が知る父子家庭の方もようやくここまで来たといった様子で、将来の病気や事故、医療に対する安堵とともに、大変喜んでおられました。
また、同調査では父子家庭の推計は2,572世帯とされています。そのうち年収300万円未満の方が約３割おり、おおよそこの父子家庭が医療費助成の対象となるのではないかと思いますが、まずは制度が導入された10月１日から現在まで申請に基づき認定された世帯数を月ごとに分けてお尋ねいたします。
３点目、
ホームレス自立支援センターについてであります。
本年度の保健福祉局の運営方針には、
ホームレス自立支援の推進として、
ホームレス自立支援実施計画に基づく
ホームレス自立支援センターの早期設置が重点目標として掲げられており、その一環として、11月20日、博多駅近くにホームレスの
就労自立支援センターが設置されました。
就労自立支援センターの概要、予算について、
就労自立支援センターに入所してからの流れについて、また、どのようなホームレスの方が入所の対象となるのか、あわせてホームレスから自立までの流れの中での
就労自立支援センターの位置づけについてお尋ねいたします。
昨年末からの未曾有の経済状況の中、雇用の確保が非常に難しいとは思いますが、現在の入所者数と年間でどの程度の入所者人数並びに自立人数を見込んでいるか、お尋ねいたします。
以上で１問目を終わりまして、２問目からは自席にて質問いたします。
3 ◯議長（光安 力）
井上住宅都市局長。
4
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、動植物園にかかわる御質問にお答えいたします。
まず、動植物園の入園者数ですが、昭和55年に２カ月間のパンダ公開と６月の植物園開園で過去最高の170万人を記録しましたが、それ以降は徐々に減少し、一時は70万人を切りました。しかしながら、近年、動物園の魅力が見直され、平成16年度からは毎年入園者数が増加し、平成20年度におきましては約76万人となっております。
次に、現在整備を進めております新しいアジアゾウ舎につきましては、地上最大の動物である象の存在感を身近に感じていただくために巨大な足や体を至近距離から観察できる
ガラスののぞき窓や象の鼻が器用に動く様子を目の前で見られる筒状の透明板を設置するなど、現場職員のアイデアと知恵を生かした展示を計画しております。
次に、20年かけての再整備の中でどのような展示を行うのかという御質問につきましては、動物種それぞれの行動特性に応じた環境をつくり動物の生き生きとした行動を引き出し、また見せ方を工夫することにより、来園者が驚き、感動、発見することのできる展示を目指しております。
オランウータンの空中タワーはもとより、カワウソと猿の混合展示など、アジアの多種多様の動物を展示する施設や、キリンやシマウマ、ライオンなどを広々とした空間に展示するアフリカの草原エリア、さらに、水中を高速で泳ぐペンギンの群れを見ることができるペンギン館など、動物本来の動きと生態を感じ、学ぶことができる展示を計画しております。
最後に、
動植物園再生基本計画の見直しにつきましては、
基本構想策定時点では、第１期整備がほぼ終了し、第２期整備の計画を立てる平成26年度ごろに見直しを行うことといたしておりましたが、個々の
動物展示施設等が完成した後、その利用状況について十分に評価を行い、次の展示計画にその結果を生かしていくことといたしたいと考えております。また、飼育動物種の継続性や交通環境など動物園を取り巻く環境に変化が生じた場合には
基本計画そのものも見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
5 ◯議長（光安 力）
井崎保健福祉局長。
6
◯保健福祉局長（井崎 進） まず、
ひとり親家庭等医療費助成制度についてお答え申し上げます。
同制度に係る父子世帯の申請に基づく認定世帯数につきましては、平成21年10月末現在、92世帯、平成21年11月末現在、110世帯となっております。
次に、
ホームレス自立支援センターについてでございますが、まず、その概要につきましては、定員50人、入所期間は原則６カ月以内といたしております。延べ床面積983.81平方メートルで、民間ビルの一部を賃借して設置いたしました。運営は
事業者選定委員会により選定されたＮＰＯ法人に委託し、入所期間中は衣食住を提供するとともに、就労相談、生活相談、住宅相談など、自立に向けた支援を行います。入所対象は60歳未満で就労意欲が高く、規則を守ることができる方といたしております。入所してからの流れについてでございますが、本人の適性や過去の経験等を勘案して
自立支援プログラムを作成し、それに基づく求職活動を支援いたします。就職後は住居を借りるための自立資金を蓄えていただき、資金がたまればセンターを退所して自立されます。
就労自立支援センターの位置づけにつきましては、さまざまな状況の方の中で就労による自立を目指す方に対して効果的な支援を行うための施設でございます。平成21年度の経費といたしましては、約6,000万円程度必要となります。内訳といたしましては、敷金及び家賃等で約2,200万円、運営費といたしまして約3,800万円となります。年間では１億円以上必要となる見込みでございます。
次に、
就労自立支援センターの入所者数についてのお尋ねでございますが、12月14日現在で８人の方が入所しておられます。年間の入所者と退所者の見込み人数につきましては、50人定員で入所期間が約６カ月でございますので、年間に100人程度の入所と自立退所を見込んでおります。以上でございます。
7 ◯議長（光安 力）
田中丈太郎議員。
8 ◯40番（田中丈太郎） ２問目に入ります。
１点目、福岡市動植物園についてであります。
先ほど答弁で、近年、少しずつふえてきているというお話ではございましたが、工事期間中ということで、またいろいろ入園者の方々に御迷惑かけることもあると思います。工事中にこのマイナスをプラスになるような今できることを考えていかなければいけないという視点からちょっと質問したいと思います。
現状での入場者数向上のための努力、取り組みについて、再生計画の完成はもちろんですが、完成を待つだけでなく、今できることは全部やるという貪欲な取り組みが重要だと考えます。北九州の到津の森公園では、夏のお盆だけでなく、
クリスマス期間、12月22日から25日にも夜の動物園を行っており、御家族連れやカップルの入園をふやしているようです。動物のライトアップが目的ではなく、日本人が古くから持つ感性をくすぐろうという企みで、いわば幽玄の世界、少し薄暗い幻想的な空間を創造することで大人も楽しめる動物園にしているようです。北九州では夜の動物園に２万人が入園しており、福岡市の夏の夜の動物園も２万人ということではございますが、その規模を考えると福岡市の取り組み、もっと頑張らんといかんのやないかと福岡市との差を感じたところであります。
福岡市では夏休み期間中に夜の動植物園を開催していますが、その内容と評価についてお尋ねいたします。また、今後の拡大の方向性についてどのようにお考えか、お尋ねします。
旭山動物園は、マイナスの連鎖からプラスの連鎖に変わり、国内外から多くの観光客が訪れる場所に変貌いたしました。市民の協力を得、マスコミを活用し、旅行会社のツアー客も相まって大勢の入園者でにぎわっています。福岡市においても夜の
動植物園実施、ちょっと後でも言いますが
ＺＯＯチャンネルなど事あるごとにマスコミに取り上げられ、その翌日は入園者がふえるということも伺っています。
また、この近隣を見てみますと、佐賀県には動物園がなく、福岡市の動植物園から一番近いと、その動物園考えてみたら、東区にあります海の
中道海浜公園、北九州市の到津の森公園、大牟田市立の動物園ですが、どこも福岡市の動植物園の半分以下の規模であります。つまり、福岡市に来て楽しんでもらうことができるような着地型の観光施設として福岡市のこの動植物園が大きな役割を果たすことができる、このことは旭山動物園の実例を見てもわかるとおりだと思います。20年という長い期間での改修には不満もありますが、一つ一つ新しい施設に生まれ変わるたびにマスコミを通じ情報発信も可能だと思います。
そこで、現在においてもマスコミへの働きかけはなされておられるでしょうが、もっともっとマスコミを最大限活用していくべきと考えますが、広報、プレス、マーケティングについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。また、旅行会社との提携や連携についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
ほかにも、土日は慢性的に満車状態の駐車場、市の中心に位置している割には土日バスの本数も少なく、地下鉄七隈線の駅からも遠い、これらの諸問題についても、
再生基本計画の中ではアクセスの改善として示されていますが、これらは20年を待つ必要もなく早急に取り組めるものだと思います。園内に周遊バスを走らせる、近くにあります福岡市九電記念体育館の駐車場を活用し、そこからの
シャトルバスを走らせる、そういったこともおもしろい取り組みではないでしょうか。また、12月４日、16日、新聞に掲載をされました
福岡ＺＯＯチャンネル、この
ＺＯＯチャンネルも
インターネットで見られるようになっていますが、園内で放送できるのではないかとも思います。
先日、私自身、動植物園に行ってまいりましたが、いつから食事タイムなのか、どのような説明があるか、全く書いていませんでした。たまたま私が通りかかったときに職員の方がレッサーパンダにリンゴを与えている光景に出会い、子どもとともに興味深く見入りましたが、その飼育員の声はマイクやスピーカーもなく、本当に地声であり、寂しいものでありました。ちょっとした工夫で来園者の心に残るものをつくり出すことは十分に可能だと思います。このように今できることはたくさんあると思いますが、今できる新たな取り組みの予定について、お尋ねをいたします。
２点目、
ひとり親家庭等医療費助成制度についてであります。
認定された世帯が110世帯ということですが、さきの統計の結果、この
ひとり親家庭実態調査結果というのが18年11月に行われていますが、これで父子家庭が約2,500世帯で、その300万円未満の年収が約３割、掛けると750世帯になるんですが、これから見てもその110世帯ということは余りにも少な過ぎるのかなという気がしてなりません。制度がまだ認知されていない、つまり、知らないのか、それとも知っていて申請をしていないのか、はたまたこの110という数字が本当の世帯数なのかはわからないところではありますが、行政としては、可能な限り制度が認知されるよう多種多様な手段を駆使、行使して広報していく必要があるはずです。テレビやラジオといったマスメディア、各種団体は活用されましたか、広報、アピールをどのように行ってきたか、お尋ねします。
また、広報手段の一つとして、
ひとり親家庭ガイドブックがありますが、毎年発行していますが、昨年度と今年度の違いについて教えてください。また、今までに何部作成し、どこに配付したのか、今年度何部作成したのか、あわせてその根拠についてお尋ねいたします。
もう一つ、今年度より各区役所に子育てに関する
ワンストップサービス事業として
子育て支援課を設置しましたが、医療費助成に関して何件問い合わせがありましたか、また、保険年金課との連携をどのように図ってきたか、お尋ねいたします。
３点目、
ホームレス自立支援センターについてであります。
センターに入所したからといって、すぐ雇用につながるわけではないと思います。それまでの間、職業訓練としてパートや短期雇用を行うことも必要ではないかと考えます。そのことにより、個々人の貯蓄と職業訓練という一石二鳥になると思います。センターとして仕事をどうとりに行くのか、また、センターとしての財源内訳及び財政上の工夫をどのようにしているか、お尋ねいたします。
福岡市の
ホームレス自立支援事業の中で、
就労自立支援センターとあわせて今年度設置となっております一時保護・
自立支援センターについてですが、いまだに設置のめどすら立っていない状況です。ホームレスの自立に向け必要なこの一時保護・
自立支援センターの設置に向けた検討状況がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
11月30日に、国の
緊急雇用対策の一環として、仕事、住居、生活その他の相談を
ワンストップで行うサービスが全国77カ所で行われ、福岡地区では
お隣天神エルガーラで行われましたが、このエルガーラで行われました内容と実績及び広報についてお尋ねいたしまして、２問目を終わります。
9 ◯議長（光安 力）
井上住宅都市局長。
10
◯住宅都市局長（井上隆治） まず、夜の動物園につきましては、８月の土曜日、夕方６時より開園し、夜間に活発に動く動物や夜咲く花々を見ていただくため、平成10年度より開催しております。
職員手づくりの灯明をともしたり、飼育員と気軽に話せる
情報コーナーを設置するなど、昼間とは一味違った雰囲気づくりに努め、御来園の皆様に御好評をいただいております。昨今、動物園の人気が全国的にも高まってきており、平成21年度は２万人を超える御来園をいただいたところでございますが、今後、開催日の拡大につきましても、検討してまいりたいと考えております。動物園の広報につきましては、平成20年度から新たに
企画運営担当の係長を配置して、新聞、雑誌、テレビ等へ積極的な情報提供を行うとともに、イベントや交通アクセスの充実に努めているところでございます。
次に、旅行会社との提携、連携につきましては、現在、動植物園の駐車場が狭く、行楽シーズン中の大型バスにつきましては、できる限り送迎のみとしてのお願いをしている状況でございますが、今後、駐車場増設の進捗とあわせて積極的に進めてまいりたいと考えております。
最後に、新たな取り組みでございますが、先月末より本園の動画サイトを企業の協力で開設し、活発に動く動物たちの姿を
インターネット上でもごらんいただいておりますが、この映像を園内で放映することについても検討してまいります。また、現在、キリン、カバ、トラ、ライオンにつきましては、毎日時間を決めて動物がえさを食べる様子を見てもらう、いわゆるお食事タイムを設けて御案内しておりますが、その他の動物につきましても、毎週日曜日に実施しております
ＺＯＯスポットガイドにおいて飼育員がえさを与える様子をごらんいただいております。そのＰＲにも努めてまいります。今後とも、現場で働く職員の創意工夫を生かし、来園者の皆様に感動していただけるイベントの充実やわかりやすい案内など、動物園の魅力向上にしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
11 ◯議長（光安 力）
井崎保健福祉局長。
12
◯保健福祉局長（井崎 進） まず、
ひとり親家庭等医療費助成制度についてでございますが、同制度の周知につきましては、マスメディアや各種団体の活用等は現在のところまだ行っておりませんが、市政だより、市のホームページ、医療機関への文書やポスターの配布、さらには
ひとり親家庭ガイドブックへの掲載などの方法により周知に努めてまいりました。
次に、
ホームレス自立支援センターについてでございますが、就職が決まるまでの間のパートや短期雇用につきましては、御指摘のとおり入所者の収入確保の面や常用雇用に向けた職業訓練の一環にもなりますので、大変意義のあることと考えております。他都市の事例も参考にしながらその手法について検討を行ってまいります。
次に、センターとしての財源でございますが、運営費につきましては、国庫補助の対象となっておりまして補助率は原則２分の１、50％でございますが、平成21年度、今年度につきましては、補助率10分の10、100％となっております。22年度以降につきましても継続して補助率100％となるよう国に要望してまいります。
次に、財政上の工夫といたしましては、求職活動に使用するスーツ類や日用品類について寄附で集めることで支出を極力抑制するなどの工夫をしておりますが、今後もさらなる工夫に努めてまいります。
次に、一時保護・
自立支援センターの設置についてでございますが、地域の皆様の御理解が不可欠でございまして、候補地の調整に時間を要しております。一時保護・
自立支援センターは、一時保護機能や本人の状況、資質を確認し、就労による自立あるいは福祉的な自立など、本人に適した自立方法を見きわめるアセスメント機能を有した重要な施設でございますが、現在は既存事業である自立支援事業や緊急一時保護事業あるいは緊急居住支援事業で、ＮＰＯ団体が確保している民間施設においてその機能を補完しております。今後はホームレス数の変化や
就労自立支援センターの運営状況などを勘案し、事業手法も含めて検討していく中で一時保護・
自立支援センターの設置について取り組んでまいります。
次に、11月30日の
ワンストップサービスデーにつきましては、福岡地区ではハローワークプラザ福岡において、本市のほか、ハローワーク、福岡県、社会福祉協議会、弁護士会が合同で、就職、住居、生活保護、各種貸付制度、多重債務等に関する相談をお受けし、65名の方からの相談がございました。本市にかかわる相談件数は、住宅手当16件、生活保護15件、生活福祉資金17件、臨時特例つなぎ資金２件となっております。広報につきましては、11月25日に福岡労働局から記者発表が行われ、本市でも報道機関への資料投げ込み、市ホームページへの掲載、情報プラザ及び市民相談室へのリーフレット設置により周知を図っております。以上でございます。
13 ◯議長（光安 力） 吉田こども未来局長。
14 ◯こども未来局長（吉田恵子）
ひとり親家庭ガイドブックの平成20年度と21年度の違いにつきましては、父子家庭にも対象を広げた、
ひとり親家庭等医療費助成制度や母子家庭を対象とした高等技能訓練促進費などの制度変更を盛り込んだことと、20年度は4,000部作成しましたが、やや不足ぎみだったことから、21年度は5,500部と作成部数をふやしたことです。このガイドブックは19年度から作成を始めましたので、これまでに１万3,200部を作成いたしております。配付先は各区
子育て支援課、市民センター、情報プラザなどで、窓口での新規相談者や希望者へお渡しをいたしております。
次に、各区
子育て支援課への相談件数と保険年金課との連携についてでございますが、各区
子育て支援課では父子家庭からのさまざまな相談を受けており、
ひとり親家庭等医療費助成制度の単独の御相談は数件あっております。また、ひとり親家庭の保護者等からの相談に対しては、
医療費助成制度の紹介や窓口への案内など、保険年金課ほか、関係各課と連携に努めております。以上でございます。
15 ◯議長（光安 力）
田中丈太郎議員。
16 ◯40番（田中丈太郎） ３問目に入ります。
ぜひですね、１点目、福岡市動植物園についてでありますけれども、今できることは早期に実施をしていただくようにお願いをいたします。
また、ちょっとアイデアになりますが、企業サポーターを入れ、企業の社会的貢献の一環として動植物園事業に賛同してもらってはどうかとも思います。20年、90億円、この再生事業が少しでも早期にかつ福岡市の財政にも貢献できる、このような取り組みとして考えられてはいかがかとも思います。また、ネーミングライツや市民に動植物園の名前を募集することなども市民の関心を得るには十分なおもしろい取り組みではないかとも思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。再生には当然資金も必要となりますが、知恵と工夫をまず大前提に、必要最小限の予算で何ができるのか、まずは考えていきましょう。旭山動物園では職員の手書きによる動物紹介も行われており、私自身も感動したところであります。
20年という長期事業では担当職員も何代も入れかわり立ちかわり、ややもすると責任の所在が不明確になりがちにもなります。その結果、再生の成功も危ぶまれるところではないかと思います。そうならないためにも職員の積極的なやる気はもちろん、このやる気を引き出す、そして持続的につながっていく仕組みづくりが必要であります。動物たちのことを真剣に考え、熱い情熱を持ち続けていくことが動物園の再生には絶対に必要な要素だと私は考えます。私は、こうしたらどうだという職員の声や、それ以外の皆様の声が現場からうねりのように巻き起こり、多くの入園者の笑い声や満足している顔で、旭山動物園以上の動物園になることを切に望んでいます。仕事という枠ではなく、動物のことを愛してやまない職員には積極的にこの再生事業に携わってほしい。今、動物園の関係の仕事ではないからということではなくても携わってほしいと思います。働いている職員が楽しいと思って初めて入園者も楽しめると思います。福岡市動物園のテーマは人と動物の共存を目指してであります。子どもたちだけでなく、入園者全員が笑顔でいっぱいになる動植物園を目指していこうではありませんか。今後の福岡市動植物園をどのような動植物園にしたいのか、また、していきたいのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
２点目、
ひとり親家庭等医療費助成制度についてであります。
ひとり親家庭ガイドブックの配布について、ひとり親家庭がこの実態調査によりますと約２万世帯あると言われている、その現状において累計１万3,200部の配布ということは、つまりすべてのひとり親家庭に行き渡っていないということの証左ではないかと思います。どこで父子家庭やひとり親家庭に行き着くかわからない、こういう状況であれば考えられるあらゆる手段を講じて制度認知に向け取り組みを行うべきだと思います。同ガイドブック、この
ひとり親家庭ガイドブックはひとり親家庭の一家に１冊あってもよいのではないでしょうか。窓口の目につくところに置いて、下さいと言われたら上げる、このこともすごく大切ではありますが、わかり得る範囲で郵送等の手段を講じることも、その制度認知に向けての有効な手段だと思いますが、このガイドブックの配布に関する所見をお伺いします。
また、
ひとり親家庭等医療費助成制度の広報について、テレビでは取り上げられていないということですが、マスメディアをもっと利用すべきであると思います。マスコミが知名度向上にどれだけ貢献しているかがよくわかる事例があります。先日、事業仕分けで有名になった施設、りっくんランドです。自衛隊の広報センターですが、休日、今まで200名だった入場者数がいろんなテレビや蓮舫参議院議員のそういったＰＲがあって──ＰＲというか、蓮舫参議院議員が事業仕分けの中で取り出した、そのことで、この休日200名だった入園者数が2,000名と10倍になったそうです。この広報センター、自衛隊の担当者もメディアに取り上げられた効果だと言っていました。また、ひとり親家庭が会員のＮＰＯ法人など各種団体もありますので、各方面への情報発信もあわせて必要であります。くしくもきょう朝のテレビで父子家庭の問題も取り上げられておりました。そこの支援団体の方も、ぜひ福岡の支部もございますので、御活用されてはと思います。
制度認知が広がることにより、父子家庭の知人がこの制度を知ることによって、その父子家庭まで情報が届くことにもなると思います。どこまでやればその制度認知がされた、このことを判断することは非常に難しいかもしれませんが、何度も言いますが、テレビやラジオといったマスメディアや各種団体への呼びかけなど、まだまだ知名度向上に向けていろんな取り組みとしてやれることは残っているように感じます。ぜひ行政としての御決意をお伺いしたいと思います。
３点目、
ホームレス自立支援センターについてであります。
今回の
ワンストップサービスは、余り周知期間がない中で行われたにもかかわらず、福岡のハローワークにおいては65名の利用者がありました。周知期間があればもっと大勢の相談者が来られたことと思います。今後、
ワンストップサービスが年末年始や定期的に行われることも予想されています。新聞にもちょっと載っていますが、この
ワンストップサービス、利用された方のほとんどが、非常に有意義に感じたとか、今後もやってほしい、そういったお話があり、また昨日ですかね、労働局のほうから、18日、あした、またこの
ワンストップサービスをエルガーラのハローワークプラザでやりますということがなされておりますが、これも余り周知期間がない中ではありますが、できるだけ今後の周知というものも含めて考えていかなければいけないと思ったところです。福岡市としても、この参画とあわせて
就労自立支援センターと連携して、何ができるか、何かできないかということも検討していただきたいと思います。
一時保護・
自立支援センターが設置されて初めて
ホームレス自立支援事業が一連の流れの中で事業としての活動のスタートを切ったとも言えると思います。そういった意味でも早急に一時保護・
自立支援センターの設置をしていかなければなりません。一時保護・
自立支援センターの設置に向けた御決意と、
ホームレス自立支援、生活保護自立支援などの自立支援に対して、今後福岡市はどのような体制で臨んでいくおつもりなのか、市長の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。
17 ◯議長（光安 力） 鶴川副市長。
18 ◯副市長（鶴川 洋）
ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、私のほうから御答弁を申し上げます。
まず、
ひとり親家庭ガイドブックにつきましては、ひとり親家庭が利用できる制度や福祉サービス、相談機関などをまとめたものでございます。今後とも、ひとり親家庭を初め、必要な方へ情報が届くようにさらに広報に努めてまいります。また、
ひとり親家庭等医療費助成制度の広報につきましては、広く周知を図るため、マスメディアの利用や各種団体への呼びかけを含め、あらゆる機会を通じた広報に努め、一人でも多くの父子家庭の方々が制度を認知していただけるように効果的に努めてまいりたいと考えております。
19 ◯議長（光安 力） 吉田市長。
20 ◯市長（吉田 宏） 動植物園の再生ですけれども、福岡市の動植物園は都心の中にあると、非常にほかにはない特性も持っていまして、なおかつ結構な広さがあります。これまでもさまざまなアイデアで工夫を凝らしてきたわけですけど、来場者が本当に心から楽しんで過ごしてもらえる、また、驚きを持って動物の生態を見たり、家族で楽しめたりという空間づくりに取り組んでいかなきゃいけないと思っています。そのためには議員もおっしゃっているように、やはり一番よく知っている現場の職員からいろいろなアイデアが出るでしょうから、それを具体的に生かしていけるいい循環をつくって、おもしろい企画を出して、そしてまた多くの人が来てくれる、たくさん来るからまた次考えようと、そういう循環をつくっていく職場環境を整備する必要があると思っています。
また、アクセスについては、先ほど手前の駐車場、九電体育館のところですか、からやるというようなアイデアもいただきましたけど、地下鉄からの利用も含めていろいろまだ考えるところはあろうかと思っております。私もアイデアの件については、ペンギンのところに太陽光パネルを上に発電装置をつけて、そこから直接氷をつくって、そこでペンギンが氷を喜ぶというような、こういう施設つくったらどうかということで、保育士さんに絵を書いてもらったりして提案したんですけど、採用されませんでしたけれども、私もアイデアを出して、こうやったらどうかなと。何で採用されなかったかというと、氷を本当にペンギンが喜ぶかどうかというところがポイントになりまして、余りうちの動物園にいるペンギンはそこまで氷を喜ばない種類らしくてですね、そういう案でも、結局人間のこちら側の勝手な思い込みでやってしまうとちょっとずれるよという、そういうことなんですね。私も勉強しましたし、またアイデアも出していこうと思っています。動物園は結構長くなりますので、これぐらいにしておきます。
ホームレスの
自立支援センターのことでございますけど、きょうも寒波が来ておりまして、大変実際にこの冬、正月をどうやって過ごそうかと、越年しようかというホームレスの人にとっては、本当に厳しい時期がまた来ておりますけれども、やはり私たちとしては、本人に適した自立方法を見きわめるために、この
自立支援センターというのは非常に大事な施設だと思っております。地域の皆さんの御意見も十分にお聞きしながら設置に向けて、まずしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
福岡市が
ホームレス自立支援実施計画と、これは今度第２次になりますけれども、これに基づいて安定した生活が営めるように、これからさまざまな総合的な施策を打ち出していこうと思っておりますし、一番大事なのは再び路上生活に戻らないように自立をしていくための支援が我々としてどこまでできるかということだと思います。そのためには十分なやはり対話、それから我々からのケアが必要だと思っておりますので、きめ細かさといいますかね、制度をつくっただけではやはりこれはなかなかうまくいかないと思っておりますので、そこが非常に重要だというふうにも認識しておりますので、全力を挙げてホームレスの皆さんが自立できるような取り組みをやっていきたいと思っております。
21 ◯議長（光安 力） 三角公仁隆議員。
22 ◯17番（三角公仁隆）登壇 私は、みらい福岡市議団を代表いたしまして、新しいふくおかの教育計画並びにこども総合相談センターの機能強化、新待機児童解消プラン策定について、以上３点について質問いたします。
初めに、新しいふくおかの教育計画の重点施策である確かな学力向上、不登校の子どもへの支援、特別支援教育について、お伺いいたします。
まず、確かな学力の向上について、この中の重点施策である確かな学力向上についてお伺いしますが、本市における学力テストの結果は、おおむね全国平均並みであるとのことですが、全国平均より下回る項目が複数あることや正答率の高い都道府県との差が大きいことが気になります。
そこで、本市では学力テストの全国平均を下回る学校が何校あるのか。また、その中で特に課題の多かった学校への支援や対策などはどのようにされているのかお尋ねいたします。
今年度より学力の基盤となる国語の能力を育成するために音読・朗読ハンドブックの小学校１年生から４年生用へは本年度末までに作成し、活用されていかれる予定であると聞いておりますが、小学校５年生以上についてはどのような取り組みをされていくのかお尋ねいたします。
また、学力向上には日ごろから教員の授業づくりや教員の資質向上を図っていくことも重要であると思っております。
そこで、本市においては、授業づくり等Ｑ＆Ａ事業や夜間特別講座が行われておりますが、その内容と実施回数、参加者数、講師についてお尋ねいたします。
次に、不登校の子どもへの支援についてですが、不登校対策として適応指導教室のサテライト増設、そして、平成20年度からは不登校対応教員を不登校生徒数が多い学校に配置し、学校内に適応指導教室を設置するなどの取り組みが始まっており、私も議会で学校内に適応指導教室が必要であると常々主張しておりましたので、大変うれしく思っております。
そこで、不登校対応教員の配置の考え方や配置学校数、職務内容や実際の取り組み、不登校対応教員配置校での不登校の要因と学年別人数及び昨年度との比較、また、小学校からの継続の不登校生徒数と不登校対応教員の配置は市独自の取り組みなのかお尋ねいたします。
また、保健室登校の子どもたちもいるかと思いますが、保健室登校をしている児童生徒の学校数と１校当たりの人数を小中学校それぞれについてお尋ねいたします。
次に、特別支援教育の推進についてですが、通常学級における発達障がいがある児童生徒数は増加傾向にあると聞いております。
そこで、これらの発達障がいのある児童生徒に対応するための研修はどのようになされておるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、特に支援が必要な子どものために特別支援教育支援員を配置されていますが、配置を希望されている学校数と現在の配置状況及び成果や課題についても、あわせてお尋ねいたします。
次に、こども総合相談センターの機能強化についてですが、平成20年度からは一時保護所の拡充をされており、私も先日見学させていただきました。集団生活をしている一時保護所と個別に情緒的ケアなどを必要とする子どもたちのための一時保護所とがあり、それだけ子どもの個々の問題も大変になっているのだろうと感じております。昨年の議会で、通常学級に６％程度在籍しているという発達障がいのある子どもの数をお伺いし、多いなという印象がありました。一時保護所で預かっている子どもたちの中の発達障がいのある子どもの人数、及びその割合とその子どもへの対応状況についてお尋ねいたします。
次に、新待機児童解消プラン策定についてですが、まず、待機児童の定義について教えてください。
先日、テレビの特集番組を見たのですが、認可保育所に入所できずに認可外保育施設に預けてある保護者のお話の中で、認可保育所に入所したい希望はあるのだけど、現在、認可外保育施設に預けているので役所では待機児童の扱いになっていないようなニュアンスで報道がされていました。
そこで確認ですが、認可外保育施設に入所している児童は待機児童の扱いにならないのか、お尋ねします。
また、厚生労働省の調査によると、平成21年４月１日現在、全国で２万5,384人の待機児童がおり、特にゼロから２歳児の低年齢の保育所待機児童数が81.9％となっています。
そこで、本市のこれまでの保育所の整備状況と過去４年間の待機児童の推移はどのようになっているのかお尋ねします。
また、６月補正において低年齢児を対象とした保育所緊急整備として分園整備を行っていると思いますが、現在の整備状況はどのようになっているのかをあわせてお尋ねいたします。
以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて質問させていただきます。
23 ◯議長（光安 力） 山田教育長。
24 ◯教育長（山田裕嗣） 新しいふくおかの教育計画にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、平成21年度の全国学力・学習状況調査につきましては、小学校６年生及び中学校３年生を対象に国語、算数、数学について合計８分類の調査が行われ、本市の結果は６分類が全国平均を上回っておりますが、教科ごとの正答率の平均が全国を下回る学校数につきましては、小学校では146校のうち81校、中学校では69校のうち32校となっております。学力調査で特に課題が多かった学校への具体的な支援や対策につきましては、指導主事が学校訪問を行い、学校の課題や組織体制、学習の進め方、家庭学習の方法等について協議を行うなど、学力向上に向けた取り組みを支援しております。
次に、国語の能力を育成するための小学校５年生以上の取り組みにつきましては、言語環境を整える重要性について各学校に周知を図るとともに、児童生徒に国語の教科書に掲載されている作品を中心に音読や朗読をさせたり、朝の会などにおいて１分間スピーチなどを取り入れるなど、各学校が児童生徒の言語活動の充実を図るよう指導してまいります。なお、小学校５年生以上の音読・朗読ハンドブックにつきましては、来年度以降、順次作成し活用することとしております。
次に、教職員の指導力向上を目指して、本年度から教職員が参加しやすい環境づくりの一環として、勤務時間終了後に教育センターにおいてさまざまな研修事業を行っております。お尋ねの授業づくり等Ｑ＆Ａ事業につきましては、授業づくりや学級経営等の課題について、指導主事に相談し、指導助言を受けることができる事業でございます。年間100回程度を実施する計画で、11月末までに85回実施し、参加者数は小学校253名、中学校33名、高等学校４名、特別支援学校５名、合わせて295名となっております。夜間特別講座につきましては、教科等の指導方法について３回実施しております。参加者数は小学校69名、中学校33名、高等学校４名、特別支援学校５名、合わせて111名となっております。なお、講師には現在大学等に勤務されている小中学校教職経験者を招聘しております。今後とも、内容の充実や実施回数の増加に努めてまいります。
次に、不登校対応教員についてのお尋ねでございますが、まず、配置の考え方としましては、不登校生徒数や生徒の実態及び家庭状況等を考慮して、全不登校生徒数の約半数がいる中学校20校に配置をいたしました。職務内容は、校内適応指導教室の運営や不登校生徒とその保護者に対する支援、校内支援体制のコーディネート、小学校や家庭及び関係機関との連携の推進を行っております。実際の取り組みといたしまして、学級担任や他の教員と連携しながら不登校生徒に勉強を教えたり、生活相談に乗ったり、あるいは家庭訪問を行い、本人や保護者の悩み事の相談に応じるなど、不登校生徒の学校、学級復帰を目指して積極的に活動を行っております。また、各学校においては、学校の状況に応じて不登校生徒を対象にキャンプや調理体験、登山やハイキングといった自然体験、また、職場見学や高校体験などの社会体験など、さまざまな体験活動をともに行い、生徒同士及び生徒と教員のコミュニケーションを図るとともに、意欲の喚起を図っております。
次に、不登校対応教員配置校での不登校の要因は、それぞれ学校により異なりますが、主に心因性、怠学、学を怠けると書きますけれども、それから遊び、非行型が多くなっております。不登校対応教員配置校の平成21年11月時点の学年別の不登校生徒の人数は、１年生72名、２年生141名、３年生149人、合計362人となっており、昨年度の461人と比較しますと99人減少しております。なお、平成21年11月時点の中学校全体の不登校生徒数は808人で、昨年度と比較しますと125人減少しております。また、１年生の不登校生徒72人のうち小学校時に不登校及び登校渋り等、不登校傾向であった生徒は44人でございます。
最後に、不登校対応教員の配置につきましては、本市独自の事業として実施をしております。
また、保健室登校をしている児童生徒がいる学校数と１校当たりの児童生徒数についてのお尋ねでございますが、小学校28校で１校当たり1.5人、中学校は16校で１校当たり1.6人となっております。
次に、発達障がいのある児童生徒に対応するための研修につきましては、理解啓発のための特別支援教育リーフレットや校内支援マニュアルを作成し、各学校に配付しております。また、学校における校内研修を充実させていくために発達教育センターの指導主事や特別支援学校の教諭が学校に出向きまして指導、助言を行ったりしております。さらに、発達教育センターにおいては、発達障がいについての講座の増設や校種別の研修の新設など、教職員のニーズに応じた研修の充実に努めております。
次に、平成21年度の特別支援教育支援員の配置につきましては、106校、園からの希望があり、その中で緊急度が高い小中学校59校、幼稚園１園に、合計で60人配置をしております。配置の成果につきましては、配置校へのアンケートの結果によりますと、落ちついて学習に参加できるようになり友達とのトラブルが減るなど、学習面、生活面において障がい等に起因する状態の改善が図られたという回答が100％となっております。また、これまで付き添っていた保護者からは特別支援教育支援員が配置され、負担が減ったという声が上がっております。課題としては、支援の継続性や担任との連携、また支援員の配置に関する校内での共通理解などが上げられます。以上でございます。
25 ◯議長（光安 力） 吉田こども未来局長。
26 ◯こども未来局長（吉田恵子） まず、こども総合相談センターについてお答えいたします。
一時保護所に入所している発達障がいのある児童についてですが、平成21年度９月までに保護した児童204人中45人の児童に発達障がいが見られました。割合は22％になります。情緒や行動上の問題を抱えた児童が複数になると相互に刺激し合って、子ども同士の暴言や暴力などのトラブルが数多く発生し、対応に苦慮する場合もあります。職員はできるだけ子どもの言動に注意しながら一人一人の発達障がいの特徴に応じたきめ細やかなケアや問題行動発生の予防のための働きかけをしております。
次に、待機児童解消についてお答えいたします。
待機児童の定義につきましては、保育所へ入所申し込みを行い、保護者が就労しているなど入所要件に該当しているが入所できない児童とされております。ただし、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由で待機している場合等は待機児童から除外されることとなっております。
次に、認可外保育施設に入所している場合の待機児童の考え方についてのお尋ねでございますが、認可外保育施設に入所している児童につきましても、認可保育所に入所申し込みをされていれば待機児童となるものであります。
次に、本市のこれまでの保育所整備状況についてのお尋ねですが、平成18年度から21年度までに1,100人分の定員増を図る計画を進めており、平成20年度までに新築３件及び幼稚園の活用や既存保育園の増築などにより、730人分の定員増を行ったところです。今年度におきましては、新築２件や増築などにより、370人分の整備と保育所緊急整備における200人分程度の整備を合わせまして、570人分程度の定員増を行うことといたしております。また、過去４年間の待機児童の推移につきましては、いずれも４月１日現在で、平成18年度が403人、19年度が218人、20年度が303人、21年度は473人となっております。
次に、保育所緊急整備事業における分園設置の状況についてですが、７カ所で200人分程度を整備することといたしており、12月１日に東区で１カ所を開所したところでございます。今後、年度末までに順次開所していくことといたしております。以上でございます。
27 ◯議長（光安 力） 三角公仁隆議員。
28 ◯17番（三角公仁隆） 新しいふくおかの教育計画についてですが、学力パワーアップ総合推進事業では、学力を高めるために学力テストの結果などを踏まえ、校長の強いリーダーシップのもと、各学校の課題に応じた学力向上のための６つのプラン、１、理数系学力向上プラン、２、思考力向上プラン、３、国語力向上プラン、４、コミュニケーション力向上プラン、５、基礎・基本学力向上プラン、６、学習意識・習慣向上プランから選択し、取り組みを実施されていますが、六つのプランのそれぞれに選択している学校数を教えてください。
先日、私は、学力向上に向けての取り組みで成果が出ているという学校の中から、東光小学校、弥永小学校、壱岐丘中学校を訪問し、子どもたちの様子を見せていただきました。東光小学校では国語力向上プランを選択し、読書活動に重点を置き、全教科の学習において理解力を向上させることにつなげてありました。高学年の授業では初めて音読する文章を全員がすらすらと読み上げていたのには驚き、これも成果のあらわれではないかと感じました。また、学校じゅうもぴかぴかで掃除がよく行き届いており、授業態度もみんな姿勢がよくて熱心で感心しました。弥永小学校では学習意識・習慣向上プランを選択し、校長先生が中学校出身であるため、小中学校９年間を見据えた学校運営を積極的に行われていました。特に基礎、基本の定着とみずから学ぶ意欲を持たせるために、放課後、先生の指導や目の行き届く職員室の前に机が並べてあり、自主的に15分間集中して学習する「がんばろうか」や、週２回の退職校長先生による「午後の寺子屋」という補助指導の取り組みがされていました。壱岐丘中学校では思考力向上プランを選択し、朝読書、先生方が御自分で選ばれた本を校内放送を利用して読み聞かせ、帰りの会の学習など、言語活動を重視した学習指導を重点目標に取り組まれていました。私は、全クラスの授業を参加しましたが、どの教科の授業も考えさせる、つまり思考力を養う授業の工夫がしてあるように思われました。どの学校においても子どもの実情を的確に見きわめ、教職員全員が共通の理解を持ち、はっきりとした目標に向かって全職員が一体となって取り組んでいるのがとても印象的でした。
そこで、これらのプランの実行のために具体的な実施プログラムなどがあるのか、また、基礎、基本の定着のために宿題に活用できるようなものはあるのかお尋ねいたします。
今回、改めて学校運営は校長の強いリーダーシップに左右されるといっても過言ではないように思いました。
そこで、校長の評価はどのようにされているのかお尋ねいたします。
次に、不登校の子どもへの支援についてですが、不登校生徒数は学年が上がるほどに増加している印象があります。特に中学校３年生については、その後の進路についても影響するのではないかと思いますが、現状はどのようになっているのかお尋ねします。
また、中学校１年生において、小学校時に不登校もしくは不登校傾向にあった生徒は61％にもなります。文部科学省の調査では不登校に対する取り組みの結果、登校できるようになった割合が小学校のほうが若干高いことや、福岡市における不登校児童生徒においても小学校１、２年生に10数名ずついるという信じられない現象からしても早い時期に取り組むことが必要ではないでしょうか。この傾向は全国的にも注目されており、各自治体においても独自の取り組みがなされております。
そこで、本市における不登校の未然防止対策として小学校へのアプローチをどのようにされているのかお尋ねいたします。
先日、不登校対応教員を配置している友泉中学校を訪問し、話を聞きました。不登校対応教員については、学校内の教員の中から校長が選び、担任、教科も持たず専任として対応しているとのことでした。不登校対応教員の先生のお話をお聞きしましたところ、昨年は担任をしていた学級の中に２名の不登校生徒がいて、家庭訪問をするなど熱心に対応していたつもりでいたけど、生徒の不登校要因まではわからなかったし、当時は担任、教科を持っていたので、もっと時間をかけて対応できる人材が欲しいと思っておりました、自分が専任で対応するようになってからは一人一人が抱える要因がわかり、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図るなど、校内に設置したステップルームへも数名来れるようになりましたと話されました。実際に私もステップルームの生徒と会いましたが、対応教員との間に信頼関係ができており、会話も活発で、しっかり学習にも取り組んでいました。不登校の生徒だけでなく、不登校傾向の生徒についても早期に取り組むことにより効果が上がっているようです。実際に現場の取り組みを見せていただき、不登校対応教員は見立てやコンサルテーションとしての重要な役割を持っていると感じました。
そこで、不登校対応教員への支援や研修、情報交換会などについてお尋ねいたします。
また、保健室登校の子どもについては、養護教諭の仕事の特性から他の緊急対応もあるのでとても大変だと思いますが、養護教諭に対してどのような支援をされているのかお尋ねいたします。
さらに、学校復帰と社会自立支援を行っている適応指導教室やサテライトがありますが、その利用状況や校内適応指導教室との併用状況についてお尋ねいたします。
次に、特別支援教育の推進についてですが、先ほどの答弁にもありましたように、特別支援教育支援員配置校のアンケート結果から、子どもの状態の改善が図られたという回答が100％で、特別支援教育支援員の配置により子どもに付き添っていた保護者の負担が軽減したと、子どもにおいても効果が上がっていることがよくわかりました。しかしながら、現在は希望する学校の約半分ちょっとしか配置できていない現状があります。これだけ成果が上がっているという結果があるのでしたら、早急に希望校には特別支援教育支援員が配置できるよう予算の増額と課題についても継続的に取り組まれることを要望いたします。
また、先ほどから答弁をお聞きしていましたところ、学校や子どものさまざまな課題に向けての支援や問題が起こったときの対応、また教科指導に至るまで指導主事という名前が出てきますが、指導主事の役割、職務内容、配置状況、市費なのか県費なのかをお尋ねいたします。
次に、こども総合相談センターの機能強化についてですが、先ほどの答弁をお聞きして、本当に大変な様子が伝わってきました。
そこで、実際に対応されている一時保護所の職員への研修はどのようにされているのかお尋ねします。
また、一時保護所を退所した後は自宅に帰る割合が多いと聞いております。退所後にも継続した親子面接や家庭訪問、学校などの関係機関との連携など、特に長期にかかわりを持つ児童福祉司の担う役割は重要であると考えています。このような状況の中で、現在、児童福祉司の１人当たりが抱える子どもは70名程度になると聞いております。児童福祉司は子どもだけの対応だけではなく、保護者等への対応もあり、大変な状況にあるのではないでしょうか。昨年の議会で児童福祉司の増員の要望をしておりましたが、今年度の児童福祉司の配置状況についてお尋ねいたします。
また、軽度の情緒障がいがある子どもを短期的に入所させ、心理療法や生活指導、学習指導を行う情緒障がい児短期治療施設が本市には設置されておらず、他の自治体に子どもの受け入れをお願いしているのが実態であります。市長にも昨年、情緒障がい児短期治療施設の設置についてお願いしておりましたが、その後の取り組みがどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、新待機児童解消プラン策定についてですが、これまで本市においても保育所整備を進めてきましたが、現段階で待機児童はまだまだ解消したとは言えません。先ほど待機児童数についての答弁がありましたが、保育園の方々とお話をしますと、入所申し込みしていない潜在的な保育需要もあると聞いております。これについても対応していくべきではないかと考えます。
そこで、保育所を整備していくに当たって、今後の少子化傾向や地域の保育需要を考慮しながら、既存保育園の増改築や賃貸物件を活用した分園整備をさらに進めていくことが有効であると私は考えます。新待機児童解消プランを策定する中で、今後の保育所整備をどのように考えてあるのかお尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
29 ◯議長（光安 力） 山田教育長。
30 ◯教育長（山田裕嗣） 新しいふくおかの教育計画にかかわる御質問にお答えをいたします。
まず、六つの学力向上プラン、それぞれに選択している学校数につきましては、学校数が多い順に小中学校、合計で申し上げますが、基礎・基本学力向上プラン113校、学習意識・習慣向上プラン30校、コミュニケーション力向上プラン23校、理数系学力向上プラン17校、思考力向上プラン16校、国語力向上プラン16校となっております。
次に、プラン実行のための具体的な実施プログラムにつきましては、学校の学力向上推進プラン作成のための策定要領を各学校に示すとともに、各学校が実態に応じて活用できるように推進拠点校の具体的な取り組み事例などの情報提供を行っております。また、プランごとに設置した推進拠点校の取り組み状況をまとめた学力向上だよりを定期的に各学校に配付し、取り組みの紹介をしております。
次に、宿題に活用できるプランについてのお尋ねでございますが、児童生徒に基礎基本を定着させ、学力向上を図る上で家庭学習は大きな役割を果たすと認識しております。各学校では担任等が学習習慣の定着を図るために宿題を課すなど、家庭学習の取り組みを推進しております。教育委員会といたしましても、学力向上につながる家庭学習と基本的生活習慣の定着のため、家庭教育支援パンフレット、「「学ぶ力」の向上を目指して」というタイトルでございますが、それを全保護者に配布をいたしました。各学校では小学校入学前の保護者を対象にパンフレットを用いた説明会を実施するとともに、学級懇談会で活用するなど、家庭学習の定着をＰＴＡと連携して取り組んでいるところでございます。
次に、校長に対する評価につきましては、平成16年度から目標管理による教員評価制度を導入しております。各校長は教育委員会と協議の上、自校の具体的な学校課題に関して年度当初に目標設定を行い、年度末にはその実績等について教育委員会で評価を行っているところでございます。
次に、中学３年生の不登校生徒の進路状況についてでございますが、平成20年度の中学３年生の不登校生徒435人の進路別人数といたしまして、公立高校に進学した生徒は40人、私立高校に進学した生徒は188人、高等特別支援学校に進学した生徒は１人、専修学校への進学は57人、職業訓練校への進学が２人、就職した生徒は34人となっており、435人のうち322人の生徒が新たな進路に向かって卒業いたしましたが、113人の生徒が進路未定で卒業しております。
また、不登校の未然防止対策として小学校へのアプローチについてのお尋ねでございますが、昨年度の不登校引きこもり対策支援会議の報告書や、本年度策定をいたしました新しいふくおかの教育計画の中で、小中連携教育を重視しておりまして、中１ギャップを解消し、小学校から中学校へスムーズな接続を行うために小中共通して生活規律や学習規律の確立等に取り組んでおります。また、中学校への体験入学や小学校に対する中学校の教員による出前授業など、小中間で相互に連携を進めております。また、小学校時代から不登校支援記録であるサポートブックを作成いたしまして、学年進行に伴い、次の学年に確実に引き継ぐなど、９年間を通した支援の充実に努めております。さらに、スクールカウンセラーを小学校に派遣したり、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、不登校の未然防止に努めております。
また、不登校対応教員に対する支援や研修につきましては、まず本年４月に初期研修といたしまして、４回にわたり生徒同士の人間関係づくりやコミュニケーション力育成などを内容とする研修を実施いたしました。また、毎月、不登校対応教員の連絡会を開催しておりますが、その会議でも研修を行ったり、各学校の取り組み状況などの情報交換を行ったりし、それぞれの学校の取り組みに生かしております。さらに、不登校児童生徒の支援のために登校刺激の与え方や効果的な家庭訪問のあり方等、具体的な内容の研修会を実施し、スキルアップを行っております。
また、保健室登校の子どもの指導につきましては、学校長が中心となり担任や生徒指導係、学年担任の教員などが相談活動を初め、学習支援などを行っており、養護教諭だけに任せるのではなく学校全体として組織的に取り組んでおります。
また、適応指導教室につきましては、えがお館にはまかぜ学級、教育センターにまつ風学級を設置しております。利用状況につきましては、平成21年度11月末現在ではまかぜ学級24名、まつ風学級９名、合わせて33名が活用しております。また、サテライト教室につきましては、博多区の那珂公民館、南区の玉川小学校の空き教室、東区の市民センター、３カ所で運営をいたしております。平成21年11月末現在、16名が利用しております。なお、サテライト教室を含めた適応指導教室と校内適応指導教室との併用につきましては、適応指導教室を利用している中学生35名のうち５名が校内適応指導教室をあわせて活用しております。今後とも、適応指導教室と校内適応指導教室との連携を図りながら学校復帰への支援活動をより一層行ってまいります。
次に、指導主事につきましては、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項を指導するため、教育委員会事務局に本市の負担により配置をしているものでございます。平成21年度は55名の指導主事を配置しており、主な配置先としては、学校指導課22名、教育センター研修課８名、教育相談課及び発達教育センター各７名となっております。以上でございます。
31 ◯議長（光安 力） 吉田こども未来局長。
32 ◯こども未来局長（吉田恵子） まず、こども総合相談センターについてお答えいたします。
一時保護所職員の研修につきましては、年４回、外部講師を招いてロールプレー等を盛り込んだ児童ケアの研修を実施したり、外部で開催される研修に参加しております。また、児童心理司が入所児童のケアについて個別的な助言を定期的に行うなど、職員の支援や資質の向上に努めております。
次に、こども総合相談センターに配置しております児童福祉司の人数につきましては、平成21年度が24名となっており、平成20年度より２名増員いたしております。
次に、情緒障がい児短期治療施設の設置につきましては、重要な課題と認識しており、専門家や実務経験者で構成する専門委員会を設置し、検討しているところであります。専門委員会の中では、現行の情緒障がい児短期治療施設について、情緒障がいのある子どものみ集める形態であることや、短期治療であるためケアの連続性が途絶えることなどの課題が上げられ、望ましいケア体制としては小規模な家庭的な生活環境を中心とするケアを重視した治療支援体制とすべきとの意見が出されております。これらの意見も踏まえて情緒障がいのある子どものケア体制につきましては、現在策定中の子ども総合計画に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育所整備についてのお尋ねですが、平成22年度から26年度までの５年間の保育所整備計画であります新待機児童解消プランを現在策定中であります。今後の保育所整備については、議員御指摘のように、将来的な就学前児童数の推移や地域の保育需要の予測を行った上で、潜在する保育需要なども考慮し、計画を策定することが肝要であると考えております。したがいまして、これまでの新築や増築のほか、賃貸物件を活用した分園整備など地域の実情に応じたより効果的な整備手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
33 ◯議長（光安 力） 三角公仁隆議員。
34 ◯17番（三角公仁隆） 新しいふくおかの教育計画についてでありますが、私は学力向上推進事業に積極的な取り組みをされている仙台市と広島市を視察してきました。仙台、広島どちらの市も、確かな学力育成プランはわかりやすく、きめ細かい具体的な取り組みがされていることが印象的でした。仙台市では、全国学力・学習状況調査のほか、傾向と課題の把握をするために全児童生徒に全教科の仙台市独自の標準学力検査を行い、宮城教育大学とも連携して、仙台市検証改善委員会で分析を行い、指導法の改善などを行うことによって、今回の全国学力・学習状況調査結果は全国平均をすべて上回り、昨年度と比べてもさらに成果が出ていました。特に目を引いたのは各教科別、学年別の指導改善の手引書が具体的につくられ、授業の改善提案がされているところです。また、学力向上につながる家庭での学習習慣の定着に視点を置き、このような「家庭学習ノート仙台」、これは「いっしょに国語」というやつですが、こういうものを独自につくって配布しております。このノートは楽しく学習ができ、ステップアップできるような工夫や子どもと保護者に勉強の仕方なども丁寧に書かれています。教科書に沿った単純な問題だけではなく、解くヒントやポイントまで書いてあり、すばらしいなと感心いたしております。広島市においては、基礎的、基本的学習内容の定着が各学校で成果としてあらわれ、特に課題の多い学校については、市の研究指定校として委員会が学校とともに取り組んでいることがとてもすばらしいと感じました。さらに、学びの「て・つ・じ・ん」と題して家庭学習100％を目指し家庭学習のアラカルトを作成し、児童生徒の家庭学習習慣の確立にも取り組んでいました。
このように学力向上には家庭学習の習慣も大切だと考えます。調査によると、家で自分で計画を立てて勉強しているかの問いに対して、学力テストの上位県では、していると回答した子どもたちが多く、それに対して福岡市では全くしていない子どもの割合が多いのが気になりました。家で復習しているかの問いについては、上位県と福岡市を比べると、全くしていない子どもが本市の小学校では約５倍も多く、上位県ではほとんどの子どもの復習が定着しているのに対し、福岡市ではしていない子どものほうが60％以上いるという結果でした。先ほどの答弁によると、全国平均を下回る学校の割合も50％程度あるということでした。私は、義務教育においては基礎、基本の学習をどの子どもにも保障していかなければならないと考えています。現状よりステップアップし伸びることも大切ですが、課題が多い子どもや学校に対しては早急に人的配置や細かい手だてをするなど手厚い支援が必要だと考えますし、先進的な研究の取り組みを行う研究指定校だけではなく、状況に応じて広島市のように課題の多かった学校こそ研究指定校にして、学校と一丸となった取り組みを今後していただきたいと提案しておきます。
また、現場の先生方にもすぐに活用できる教材や宿題、プランの具体的なプログラムを教育委員会としても積極的に提案していただけるよう要望しておきます。
次に、不登校の子どもへの支援についてですが、新たに不登校対応教員が配置されたことにより、不登校、不登校傾向の子どもたちの学校内での早期解決に明るい光が見えてきた感じがします。今後は内容の充実と小学校においても、不登校、不登校傾向の児童が多い学校に不登校対応教員の配置の検討を要望しておきます。
また、横浜市では、保健室登校の児童生徒を抱える学校へ養護教諭有資格者を派遣し、来室児童生徒に対し相談活動を実施しています。不登校対応教員の配置されていない学校で、保健室登校を数人受け持っている学校などには保健室への人的支援の検討を要望いたします。
今、不登校の児童生徒に対し、さまざまな対策を立て、早急に対応することはとても効果的で大切なことですが、不登校の児童生徒を生まないためにはどうするかということが最も重要な課題であると私は考えております。それには、小学校に着目していかなければならないと考えます。昨年の議会でも要望いたしましたが、市川市のゆとりとくつろぎの中でのゆとろぎ相談員、仙台市のさわやか相談員配置事業、学校教育ボランティア相談員活用事業のように地域の人材を生かして、子どもの相談、話し相手や不安、ストレスなどの緩和のための遊び相手、子どもの居場所をつくり、子どもの心の安定を図る相談員の配置を要望いたします。
先日、文部科学省が発表した2008年度小中高校問題行動調査によりますと、児童生徒の暴力行為の発生件数は５万9,618件で前年度比13％増で過去最高を更新したとありました。特に小中学校の子どもの件数の増加が目立っております。これは、近年の子どもたちの特徴として自尊感情や自己肯定感が低く、コミュニケーション能力に課題が多いのではないかと感じております。
横浜市では子どもの社会的スキル横浜プログラムを作成し、子どもたちがいじめ問題や日常生活のさまざまな問題をみずからの力で解決できるよう年齢相応の社会的スキルを育成することを目的に、朝や帰りの会、各教科、道徳活動、総合的な学習の時間などを活用して子どもたちの健やかな人間関係をつくり出し、豊かな心とたくましく生きる力の育成に役立てていました。３つのアプローチの視点、自分づくり、仲間づくり、集団づくりからの体験を通した子ども自身の気づきを通して基本的スキルを身につけられるように学年別の内容構成となっていて、すぐに活用できる年間計画と指導案、資料ができ上がっておりました。例えば、私っていいなホメホメ大作戦、勇気づけタイム、上手な断り方、あなたのいいところはなど、子どもたちが身につけていかなければならない社会的スキルを中学校までに行うプログラム内容になっています。本市においても、不登校を未然に防ぐためにも道徳教育の充実や具体的な社会的スキルを身につけるプログラムの検討を要望しておきます。
本市においても、さまざますばらしい取り組みが始まったところではありますが、私が視察してきました仙台市では、教育予算の一般会計に占める割合が9.7％と政令市の中で２番目、広島市も9.3％で３番目であり、教育予算の割合が高い都市におきましては、きめ細やかな指導と取り組みの速さが際立っています。一方、本市を見てみますと、7.3％で18政令市中14番目という低さであります。
そこで、福岡市独自の取り組みとしての新しいふくおかの教育計画の内容の充実を図り、５年先を見据えた計画を円滑に推進していくためにも教育予算の充実を図られるよう要望しておきます。
また、きめ細やかな指導に取り組んでいくためには指導主事が現在の人数では不足しているのではないでしょうか。市の独自予算で指導主事の増員を行うべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、子ども総合相談センターの機能強化についてでありますが、一時保護所では大変厳しい家庭環境の子どもたちを支援しておられます。また、先ほどの答弁の中で、情緒障がいがある子どもにとって最も望ましいケア体制としては、小規模な家庭的生活環境を中心とするケアを重視した治療支援体制とすべきとの意見が出されているとのことでした。私も全くそのとおりだと思います。新しい施設をつくるには多額の費用が必要となりますので、例えば、市内にある既存の児童養護施設内にそのような機能を付加していく方法も検討してもいいのではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、子どもたちみんなが夢や希望を持ち、幸せに生きていく権利を保障していくためにも、児童福祉司の増員や福岡市にない情緒障がい児短期治療施設の機能を早急に整備できるよう、福祉の分野にも予算を初めとする資源の重点配分を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
最後に、保育所待機児童の解消についてでありますが、本市においても重要な課題であり、早急にしっかりとした計画を立てて整備を進めていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
35 ◯議長（光安 力） 山田教育長。
36 ◯教育長（山田裕嗣） 新しいふくおかの教育計画につきましては、その所管でございます総務部総務企画課に平成21年度より新たに教員出身の主査を配置をいたしまして、指導部及び教育支援部と連携を図りながら内容の充実及び推進を図っているところでございます。また、指導主事につきましては、その業務内容に基づき体制を整備したところでございますが、平成21年度には不登校対策の充実を図るために増員したところでございます。また、学校経営や教科指導等の充実が求められる中、学校現場に対し指導助言を直接行う指導主事の役割は重要であり、今後とも、学校支援、指導体制の充実に努めてまいります。以上でございます。
37 ◯議長（光安 力） 吉田市長。
38 ◯市長（吉田 宏） 児童虐待であるとか、養育の放棄とか、子どもをめぐる、今、環境が非常に厳しくなっておりまして、そのことについては私たちも本当に喫緊の解決すべき課題だと思っております。
お尋ねのこども総合相談センターでございますけど、ただいま申しましたような複雑化、深刻化する相談に対応するために、一時保護機能の強化を初め、職員の専門性の向上を図っていくと、それから、子どもの心のケア、虐待の早期発見などに努めているところであります。今後とも、こども総合相談センターの機能というのは一層強化をしていかなければいけないと考えております。
また、次のお尋ねで、情緒障がい児短期治療施設についてでございますけれども、こういった社会的な養護を必要とする子どもたちのケアについては、特に情緒障がいのある子どもたちでございますので、これも喫緊の課題であるというふうに認識をしております。現在、重点的に検討しているところで、先ほど局長も答弁いたしましたけれども、市内で子どもの状態に応じた治療やケアができるという施設が必要であるということ、また機能を見直していく必要もありますので、現在策定中の新しい子ども総合計画の中にこの情緒障がい児の短期治療施設についてはきちんと盛り込んでいきたいと考えております。
新待機児童解消プランについてでございますが、保育所への入所を希望される方、現在の経済状況の中でさらにふえておられます。これも早く解決すべき課題だと、大変大きな課題だということは認識しております。今年度ですけれども、年度当初に計画しておりました保育所整備に加えて、緊急の整備として賃貸物件を活用した保育所の分園整備を行ってまいっております。それでも不足しているというのが現状です。また、これから先、議員も御指摘がありましたような潜在的な保育需要というのもあります。こちらにも対応できるようにさまざまな手法を取り入れて、新しい新待機児童解消プランを今年度じゅうに策定をし、待機児童の早期解消に向けてスピード感を持って保育所整備にしっかり取り組んでまいろうと考えております。
39 ◯議長（光安 力） この際、暫時休憩いたします。
午後は１時10分に再開いたします。
午前11時38分 休憩
午後１時10分 開議
40 ◯副議長（久保 浩） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。笠康雄議員。
41 ◯24番（笠 康雄）登壇 最初に、農林水産局鮮魚市場新西冷蔵庫整備事業についてお尋ねします。
常日ごろより行政の契約については、市民の目で見てもわかりやすく、かつ入札のような明確な基準が必要であると考えております。厳しい経済状況を受け、地場中小企業も生き残りをかけた厳しい競争を行っており、一つの大型公共工事が地場に与える影響は大きく、企業の生死を左右する状況にもなりかねません。したがって、その業者選定には、公正、公平かつ透明性が強く求められるものであります。このような中、新西冷蔵庫整備事業で進められております提案競技、プロポーザル方式導入による業者決定については、工期短縮や事業費圧縮の観点から、必要性は一定の理解はするものの、選考委員会のあり方や選考基準の不透明性に疑念を抱いているところであります。
そこで、今回の業者選定作業が明確な基準に基づき適正に行われたのか、また、工期的にも厳しい中で、契約議案を見送った原因と、今後どのように事業を進めていこうとされているのかお尋ねしてまいります。
まず、第１点目は、そもそも今回の新西冷蔵庫整備にかかわる業者選考については、当初から適正に対応しており、市に問題はないとしていたはずです。そこで、なぜ調査委員会が必要だったのか、その設置経緯と目的及びどのような事実を確認され、その事実関係からどうしようとしているのかお尋ねします。また、調査結果は本来、選考委員会へ戻すべきではないかと考えますが、両委員会の関係はどのように整理されているのでしょうか、あわせてお尋ねします。
次に、各局において数多く進められております指定管理者選考においては、応募者との利害関係者の排除規定を盛り込むようガイドラインが総務企画局より示されていると思いますが、同様な選考手法をとった今回のプロポーザル選考において、利害関係者排除規定をどのように定めていたのかお尋ねします。
次に、公募のための与条件を整理する基本仕様等策定業務委託を受注している澤建築研究所について、総売上高、職員数及び本市との契約実績、並びに冷蔵庫設計の受注実績についてお尋ねします。
次に、公募要項によると、失格者及び最優秀提案者を除き、すべての参加者に報償金50万円を支払うとされておりますが、現在の支払い状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
次に、アイランドシティ事業計画についてお尋ねします。
我が国の経済は、世界金融不安や円高などの影響を受け、厳しい局面に立っており、このように景気が低迷し、またデフレの進行により土地も値下がりする状況のもとで、今回新たに策定されたアイランドシティ事業計画において、社会経済状況に対応し、土地分譲価格を引き下げるなど、打ち出された方向性は評価するものであります。かねてから私は、民間会社であれば、このような経済状況の変化に合わせて柔軟に計画を見直すなど、適切に対応していくものであり、アイランドシティ整備事業においても、経営的な視点に立った事業計画にしていくことが必要であると考えています。しかし、新たな事業計画においては、一部に計画の甘さが見えるのであります。それは、今後新しいまちづくりに着手しようとしている福岡市５工区の土地利用計画において、野鳥公園やグリーンベルトなど公園、緑地部分の面積が多いことであります。
そこで、まちづくりエリアにおいて公園、緑地面積がそれぞれどのくらいで、それらの割合はどのくらいか、あわせて、シーサイドももち及び西福岡マリナタウンの公園、緑地の割合についてお尋ねします。
以上で１問目を終了し、２問目からは自席にて質問をいたします。
42 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
43 ◯農林水産局長（谷口芳満） 新西冷蔵庫整備事業につきまして、まず調査委員会の設置の経緯と目的についての質問でございますが、本年７月に、この提案競技に参加した５つの建設共同企業体の中から八千代・大高・共栄建設共同企業体を最優秀提案者として選定したところでございますが、その選定につきまして各方面から問題提起がなされたため、９月議会への契約議案の上程を見送り、９月11日に提案競技における事業者選定手続の適否や不適正行為の有無について調査を行うことを目的とした農林水産局鮮魚市場新西冷蔵庫整備事業調査委員会を設置し、関係者、団体からヒアリングなどを行ってきたところでございます。
次に、調査結果につきましては、11月30日付で、提案競技参加建設共同企業体において公募要項や法令に違反するような事案は確認されなかった、また、今回の提案競技は福岡市において実施に当たっての公平性の確保と慎重性を欠いたものと認められ、不適切な面があったと考えられるとする報告がなされました。農林水産局といたしましては、今回の調査結果で、提案競技参加建設共同企業体においては公募要項や法令に違反するような事案は確認されなかったという報告でありますので、提案競技の選考委員会が行った最優秀提案者の選考過程については、問題ないと判断しております。しかしながら、最優秀提案者を事業者として決定することは市の判断となりますので、市民の皆様や議会の御理解を得られないと判断いたしまして、八千代・大高・共栄建設共同企業体は最優秀提案者ではございますが、事業者としては決定しないこととし、12月議会への契約議案を上程しないこととさせていただきました。これらの経緯につきましては、各選考委員に報告いたしております。
次に、利害関係者排除の規定をどのように定めていたのかとの御質問でございますが、新西冷蔵庫整備事業公募要項の中では、利害関係者の排除規定を明確には設けておりません。ただし、選考委員会の委員や主催者及び事務局の関係者、その家族、さらにこれらの者が役員、顧問等として実質的に関係する法人、その他の組織に所属する者については、提案競技参加建設共同企業体の構成員に加わることを禁止しております。さらに、参加建設企業体及び選考委員が直接、間接を問わず連絡を求めたり接触した場合には、その建設共同企業体を失格とすることといたしております。しかしながら、万全を期すため、選考委員についての排除規定を設けるべきであったと考えております。
次に、澤建築研究所の総売上高、職員数、市との契約実績、冷蔵庫設計の受注実績についての御質問にお答えいたします。
総売上高は、年間2,000万円から3,000万円程度、職員数は５名で、市との契約実績は平成３年度から平成13年度までに６件の受注実績がございます。冷蔵庫設計の受注実績は、九州・山口県内を中心に主なもので12件ございます。
報償金の支払い状況についての御質問でございますが、８月末までに、最優秀提案者を除く４建設共同企業体のうち２建設共同企業体に50万円の報償金を支払っております。残りの２建設共同企業体につきましては、現在まで支払いの請求はあっておりません。以上でございます。
44 ◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
45 ◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティまちづくりエリアにおける公園、緑地の面積及び割合についてお答えします。
アイランドシティのまちづくりエリアにおきましては、外周緑地や野鳥公園、アイランドシティ中央公園などの公園、緑地を配置計画しております。これらの全体面積は約44.7ヘクタール、緑地の占める割合である緑地率は約23.3％となっております。
次に、ほかの埋立事業の事例についてお答えします。
シーサイドももちの緑地率は約15.8％、西福岡マリナタウンの緑地率は約10.9％となっております。以上でございます。
46 ◯副議長（久保 浩） 笠康雄議員。
47 ◯24番（笠 康雄） まず、鮮魚市場新西冷蔵庫整備事業についてお尋ねします。
先ほどの農林水産局長の答弁では、公募要項において明確な利害関係者の排除規定が盛り込まれていないとのことでしたが、そもそも、利害関係者排除については、同じ第３委員会所管の港湾局において行われた指定管理者選考において、選考委員と応募団体との関係で疑念が持たれたことを強く指摘し、総務企画局において各局共通のガイドラインを策定するなど、一層の改善を促してきたところであります。しかし、今回はその経験が全く生かされていないことは残念としか言いようがありません。港湾局における指定管理者の選考事例では、疑念が持たれたということのみで自由民主党さん、ほかの会派からもさまざまな厳しい意見が出たところですが、今回の新西冷蔵庫の件では、疑念ではなく、明らかな事実があります。
そこで、改めてお伺いしますが、調査委員会の調査結果では応募業者に問題がない、選考過程は適切であった、結果として最優秀提案者は公募要項や法令に違反がないとされていますが、であるならば、なぜ契約しないのか、全く根拠が理解できないところであり、契約しない根拠をぜひお示しください。
さて、先ほど澤建築研究所の売り上げ等をお尋ねしましたが、私のほうでも調べてみたんですけど、直近の売り上げについては1,993万円、従業員数は４名、ということは一人頭500万円ですよ。こんな会社が成り立つのかという疑問が、私も経営していたからわかるんです。１人500万円でしょう。給与を払ったらどうなるんですか。事務所の維持費、車も１台あるでしょう。２台あるかもしれない。そんなのが払えるんですか。そんなやばい、本当にやばい会社ですよ、に頼まないといけない。本市の実績を見ても、便所が２カ所かな、それから分団車庫、そんなところしかやっていないんですよ。受注実績で一番高いのでも150万円、こんなところに総事業費18億円程度になろうかという冷蔵庫の与条件とはいえ、そんなものを頼まなきゃいけなかったのかという疑念があるんです。
なぜ小規模の澤建築研究所が指名されたのか、全く不明であり、本来であるならば、五、六社が指名されるところを３社となっており、この時点より疑念を抱かざるを得ないのが衆目の一致するところであります。なぜ指名したのか、及び基本仕様受託業者として応募業者との関係にどのような制約を課したのかについてお尋ねします。
次に、今回の選考委員会設置前に、与条件整理のため市場関係業界の代表者会議でかなり掘り下げた検討が行われております。市場という特殊性を考慮すると、利用者である関係業界の意見を集約することは当然必要でありますが、その全員が選考委員会委員として就任することで、過半数委員により意見誘導が行われる可能性があったのではないかなど、不必要な疑念を持たざるを得ません。そもそも、選考委員会の不備や利害関係者排除規定の未整備により選考委員会が成立していないのではないかと思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
また、一方で、利害関係者排除規定のあるなしにかかわらず、例えば、今回の場合では問題となる澤建築研究所が福岡冷蔵に基本構想を提案し、その基本構想を策定する中で、その見積もりを行った冷蔵庫メーカーが下請や孫請として参加企業体にかかわるなど、大きな意味で選考委員と応募団体との間に利害関係があれば、どちらかが辞退あるいは失格とならなければならないことは原理原則であります。つまり、どういうことを言いたいかというと、澤建築研究所が、協力してくれた冷蔵庫メーカーへ対価を支払ったかという疑問があるわけです。
通常、メーカーは無料で図面等の作成に協力してくれます。そのかわり、メーカーはその図面をもとにゼネコンへ売り込みを図り、仕事を受注し、その中で経費を回収し利益を上げようとします。よって、設計事務所への無料の協力はできるだけ自社の製品を特定できるように図面に記入していくこととなるわけです。実際、冷蔵庫については非常に詳しい与条件が設定されているため、一部の選考委員からはそこまで与条件に入れる必要があるのかというような意見が出されています。最終案では、例えば、古河電工製の電線が、図面上きちんと古河電工と明記されています。プロポでここまで必要だと思いますか。設計事務所への無料の対価とは、図面で自社の製品を明示することであり、設計事務所とメーカー側の思惑が一致することとなるのです。無料であるとすれば、設計事務所と冷蔵庫メーカーは一体であると言わざるを得ません。また、ゼネコンへの見積もり、資料の提出は、民民では通常の営業であろうと思いますが、精度の高い情報、つまり基本構想が設計事務所より冷蔵庫メーカーを経てゼネコンへ渡り、プロポの中でそれがベースに提案されたとなると、その行為自体は、たとえプロポ前の通常の民民の商行為であったとはいえ、プロポの公平性の観点より著しく問題であり、本来、プロポの成立の欠格事項となると思うのであります。
そこで、今回の調査結果からしても、委員と提案内容に関係が認められた以上、今回のプロポーザル自体が成立していないのではないかと考えますが、どのように判断しておられるのかお尋ねします。
調査結果にある「市に落ち度」とは、具体的にどこに落ち度があり、その責任はどのような形でとるのか。また、今回の再選考によって最も被害を受ける応募地場企業15社については、提案書作成に多大の経費をかけており、その損失についてはどのように考えておられるのかお尋ねします。
どのＪＶとも契約しないのであれば、50万円の支払いではプロポに要した費用とははるかにかけ離れた金額であり、もう少しかかった実費に近い金額をすべてのＪＶに支払うべきと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。
続けて、アイランドシティ事業計画についてですが、ただいま答弁にもありましたように、まちづくりエリアの緑地はかなりの面積があり、ほかの埋立事業と比べても多いことがわかりました。
一方、福岡市が施行している伊都土地区画整理事業においては、公園、緑地面積の割合がおおむね３％となっているなど、新しいまちづくりを目的とする同じ市の事業でありながら、これだけ差があるのかと思います。特に今回の事業計画において計画されているグリーンベルトについては、これだけの規模が要るのかと疑問に思っております。先ほども申しましたように、景気が低迷し、先行きも不透明である厳しい状況の中での事業計画の変更であるはずです。だからこそ、アイランドシティ整備事業の取り組みに当たっては、これだけのグリーンベルトや緑地に整備費を注ぎ込む必要があるのでしょうか。施設規模についても、削れる要素があれば削っていくなど、できるだけ土地分譲面積をふやし、土地分譲価格を抑えるなど、実態経済を十分勘案した土地分譲等事業の円滑な推進に向け努力すべきではないでしょうか。
そこで、緑のまちづくりにかかわる考え方をお尋ねするとともに、今後、これらの公園、緑地については、事業を実施していく中で少しでも削減していく努力をすべきと考えますが、見解をお尋ねしまして、２問目を終わります。
48 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
49 ◯農林水産局長（谷口芳満） 新西冷蔵庫整備事業の関連でございます。
まず、どうして最優秀提案者と契約しないのかとの御質問でございます。
鮮魚市場内にある冷蔵庫運営業者が自主的に策定していた基本構想について、新西冷蔵庫整備事業の発注者である福岡市において、その存在と内容を把握していたにもかかわらず、情報共有という基本的な作業が欠落していたことにより、参加建設共同企業体５グループに対しまして既存資料として情報提供を行っておりませんでした。これに起因いたしまして、情報を入手できた建設共同企業体とできなかった建設共同企業体に不公平感の醸成と、結果的に提案内容に格差を生じさせることとなるなど、公平さを欠いた点がございました。このことから、このままでは市民の皆様や議会の御理解を得られないと判断いたしまして、八千代・大高・共栄建設共同企業体については最優秀提案者ではございますが、事業者として決定しないこととし、契約を行わないこととしたものでございます。
次に、澤建築研究所を指名した理由についての御質問でございます。
今回の指名の条件といたしまして、地場業者で冷蔵庫設計の実績があるか、または鮮魚市場の施設整備の実績があるかということで、契約担当課である鮮魚市場で調査した結果、澤建築研究所と他の２社が条件に該当いたしましたので、これら３社を指名いたしました。
次に、澤建築研究所に対する制約につきましては、提案競技公募要項等においては明確な規定はしておりませんでした。しかしながら、澤建築研究所につきましては、受託した基本仕様策定業務を通じて知り得た情報については守秘義務が発生しているところでございます。
なお、実際には提案競技参加建設共同企業体から澤建築研究所への協力依頼はなかったと参加建設共同企業体及び澤建築研究所の双方からの証言を受けております。
次に、選考委員会の構成に不備があったのではないかという御質問でございますが、業界代表の選考委員につきましては、平成14年に行った新仲卸売場整備事業のプロポーザルを踏襲して、人数を決定いたしております。この業界代表の選考委員につきましては、新西冷蔵庫の使用者や利用者である業界関係者代表の６名でございまして、２回という限られた選考委員会の開催の中で、基本仕様を決定するのは困難であるという事情から、選考委員就任を予定していた６名で構成する代表者会議を開催し、選考委員会に提出する基本仕様案の議論を行っていただいたものでございます。
なお、提案競技の実質的な審査を行う第３回目以降の選考委員会に際しましては、代表者会議は開催していないものでございます。
次に、プロポーザルの成立についての御質問でございますが、利害関係者排除規定については未整備ではございましたが、調査委員会の調査結果では、選考委員と参加建設共同企業体のいずれにおいても、公募要項や法令に違反する事案は確認されなかったということでありますので、提案競技における最優秀提案者の決定までの選考過程には問題はないと判断いたしております。
次に、市の責任についての御質問でございますが、鮮魚市場内にある冷蔵庫業者が自主的に策定していた基本構想について、新西冷蔵庫整備事業の発注者である福岡市において、その存在と内容を把握していたにもかかわらず、情報共有という基本的な作業が欠落していたことにより参加建設企業体５グループに対して既存資料として情報提供を行わなかったことに起因し、情報を入手できた建設共同企業体とできなかった建設共同企業体間に不公平感の醸成と、結果的に提案内容に格差を生じたことなど、公平さを欠いていた事実を確認いたしました。したがいまして、このままでは市民の皆様や議会の御理解を得られないものと判断し、八千代・大高・共栄建設共同企業体を事業者として決定しないこととしたものでございます。以上のようなことから、関係した職員を含む組織全体に責任があるものと考えております。このため、八千代・大高・共栄建設共同企業体に対しましては、今回のてんまつについて御説明し、事業者として決定できなかったことについて謝罪を行っているところでございます。
次に、応募建設共同企業体の費用についてでございますが、プロポーザル参加建設共同企業体において、公募要項や法令に違反するような事案は確認されなかったとの報告がありましたので、最優秀提案者の決定までの選考過程には問題ないと判断いたしております。このため、新西冷蔵庫整備事業公募要項を理解した上で参加された最優秀提案者以外の４建設共同企業体に対しましては、公募要項に定める提案に伴う費用負担の規定に基づきまして、１建設共同企業体当たり50万円の報償金の支払いを行ってまいります。以上でございます。
50 ◯副議長（久保 浩） 池田港湾局長。
51 ◯港湾局長（池田 薫） アイランドシティにおける緑のまちづくりに係る考え方及び公園、緑地の規模についてお答えします。
今回の新事業計画におきましては、アイランドシティが水と緑に囲まれた豊かな自然環境に恵まれていることや、市民の環境に対する関心の高まりなどから先進的な環境共生のまちづくりを目指すこととしております。このため、アイランドシティ中央公園と野鳥公園とを結ぶグリーンベルトを創出し、これらが一体となってアイランドシティのまちづくりを象徴する美しく魅力あるランドスケープを形成するとともに、アイランドシティの外周緑地などと緑のネットワークの形成を図り、まちづくりを牽引するものです。
公園、緑地の規模につきましては、議員の御質問の趣旨も踏まえ、関係局とも協議しながら、実施の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
52 ◯副議長（久保 浩） 笠康雄議員。
53 ◯24番（笠 康雄） まず、鮮魚市場新西冷蔵庫整備事業についてお尋ねします。
今、いろいろと局長答弁されたんですけど、本当にこれで納得するのかなというふうに思います。公募要項には何ら違反していないから成立しているんだとか言われたって、そもそも公募要項、公平性は保たれていないと片方では言うわけですよね。本当に何かわかりづらい決定になっているというふうに感想としては思います。
そもそも、今回のプロポーザルに当たっては、市場関係業界の中で、冷蔵庫の直接使用者である福岡冷蔵株式会社がつくった基本構想の中に鮮魚市場の特殊性を踏まえた有効、有用な情報があり、それを設計した澤建築研究所から冷蔵庫メーカーを経てゼネコンに渡り、プロポーザルの中でそれがベースに提案されるとなると、たとえ公募以前の民民の商行為であったとはいえ、結果的に公平性の観点から著しく問題であります。その上、発注者である本市において同様の情報を得ていたにもかかわらず、応募された全企業体に情報提供していなかったことがさらに問題を複雑化させてしまっています。
以上のように、当然公募時に実施しておかなければならなかった行政内部の情報共有、応募企業間で行われるであろう営業活動の範囲規制、選考委員会の利害関係者排除規定の不備など、基本的事項の欠落により地場企業間に要らぬ争いの種をまき散らしてしまった現実は否定できないものと考えます。
当局は、先ほどから公募要項に違反していないからこの選考は成立していると何度も言ってありますが、その肝心の公募要項の中に選考委員の排除規定、与条件をつくった澤建築研究所の排除規定をつくっていなかったとみずからミスを認めているではないですか。公募要項の不備ゆえにこういう問題が起きた以上、今までの公募要項を根拠に問題がないとするのは無理があります。しかも、基本構想が漏れていることを調査委員会は認めながら、八千代ＪＶ案を最優秀案とすることに、市民、議会が納得できますか。最優秀案になっているんですよ。基本構想案を八千代ＪＶが手に入れていなかったら、どこまでの提案ができたかが不明です。だからこそ、八千代ＪＶ案を最優秀案とすることには無理があります。公募要項の大事な視点とは、公平性の確保であり、公平性が確保されていない以上、選考は成立していないとすべきであります。したがって、再選考作業を行うことは当然であると考えますが、その手法については、今までの問題点を整理し、応募された何のミスもなかった企業に対する十分な配慮をする必要があると考えています。
そこで、今後の選定に当たり、基本的な考え方及び手法についてお伺いします。
続けて、アイランドシティ事業計画についてですが、先ほど港湾局長より、アイランドシティ整備事業における公園、緑地の整備に当たっては、今後事業実施の中で検討していくとの答弁がありましたが、２問目でも申し上げましたように、公園、緑地を削って、これにより土地分譲面積をふやせば、土地分譲価格や事業収支に余裕が生まれることになります。私なりに試算してみたのですが、仮に１ヘクタールの公園、緑地を分譲地に転換したと仮定しますと、公園の整備費については一般的な公園整備事例から約２億円の歳出削減が図られ、土地処分については、市５工区の平均分譲価格が１平方メートル当たり約10万8,000円であることから、約10億円の収入増が図られ、合わせて12億円の事業収支が改善することとなります。
このような取り組みにより、アイランドシティ整備事業の事業収支、並びに今後の事業展開に自由度が生まれることとなり、例えば、民有地の緑化促進の原資とするなど、より事業の推進が図られるものと確信しており、ぜひ取り組んでいただきたいと考えています。
市長は、公約にも掲げられていましたように、アイランドシティ整備事業については種々問題があると認識しておられることと思いますが、就任当時より経済情勢がかなり悪化している中で、事業計画の変更をされているわけであります。もう後がない計画であり、この計画が破綻することになれば、一般会計から繰り入れしなくてはならなくなります。だからこそ、もっとしっかり削れる部分は削って、経営をしっかりしていくことが大変重要であります。
以上、アイランドシティ整備事業について、経営的な視点から厳しい社会経済状況に対応する努力を行っていくべきであることを申し述べてきましたが、今後、着実な土地分譲や事業の推進について、責任ある立場としての市長に御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
54 ◯副議長（久保 浩） 谷口農林水産局長。
55 ◯農林水産局長（谷口芳満） まず質問にお答えする前に、この場をおかりいたしまして、今回のプロポーザルに御参加いただきました各建設共同企業体や、特に最優秀提案者として選定されておりました八千代・大高・共栄建設共同企業体に対しましては、不信感を与え、多大な御迷惑をおかけすることになったこと、また結果として市民の皆様に対して市政運営の信頼を揺るがすこととなったことにつきまして、関係者一同、心よりおわびを申し上げます。
さて、今後の選定に当たっての基本的な考え方及び手法についてでございますが、今後は、今回参加いただいた各建設共同企業体の御理解を得ながら、またプロポーザルで得られた成果を生かしていく方向で、本市の契約担当部門であります財政局契約課と協議の上、新たな事業者の選定作業に着手し、道路下水道局への道路拡幅用地の引き渡し期限である平成24年９月までに可能な限り事業を完了させたいと考えております。また、プロポーザルに参加した５建設共同企業体の15社につきましては、参加資格を保証することを含め検討し、早急に事業者選定作業を進めてまいります。以上でございます。
56 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
57 ◯市長（吉田 宏） アイランドシティ整備事業に係る新しい事業計画につきましては、事業着手後の社会経済状況の変化、博多港開発工区のまちづくりの進展、並びに新青果市場の立地など重要な市政方針を反映させるとともに、市５工区のまちづくりの姿を市民に示し、事業を着実に推進していくために取りまとめたものであります。
この計画では、今まさに社会的なテーマであります低炭素社会の実現を目指しまして、国内トップレベルの低炭素型まちづくりに取り組むとともに、まちづくりの象徴であります先導的空間となるグリーンベルトを初めとする公園、緑地や敷地内緑化など、民間との共働により進めまして、さらにエコパークゾーンを中心とした水と緑の拠点づくりに取り組むなど、先進的な環境共生のまちづくりを目指すこととしております。
議員御指摘のように、現在の社会経済状況、大変厳しいわけでございますけれども、この事業の推進に当たりましては、事業収支の改善にも十分に留意をしながら、今後とも、アイランドシティを市民の貴重な財産にしていくために議会や市民の御理解と御協力のもと、着実に事業を進めてまいります。
58 ◯副議長（久保 浩） 大石司議員。
59 ◯49番（大石 司）登壇 私は、公明党福岡市議団を代表いたしまして、公共工事における安全対策、なかんずく七隈川の改修現場における自動車転落事故につきまして質問してまいります。
１問に絞っておりますので、当局におかれましては、明確な回答をされるよう期待しているところでございます。
さて、最近の公共工事における事故発生件数は、全国レベルでは平成９年ごろから徐々に減少し、平成17年以降は年間500件程度で推移しております。しかし、九州整備局の河川、道路、公園事業における事故発生状況を見ますと、平成10年ごろからふえ始め、平成18年には106件と初めて100件を超えております。平成20年こそ53件と半減しておりますが、残念ながら、高い水準を維持していくだろうと予測されております。国交省や関連する民間団体が公共工事における事故減少を目指し、さまざまな努力を行っていますが、余り事故の減少につながっていないようでございます。
そこで、お伺いいたしますが、平成20年度及び10年前の公共工事の件数と金額、及び労働・公衆災害別の事故件数についてお示しください。
次に、事故対策についてお尋ねいたします。
国交省においては、建設現場での事故を分析し、事故防止のための安全対策などを講じております。本市の場合、事故を全局取りまとめて分析し、再発防止に役立てる手だてをどこのセクションで行っているのか、これまでの実績を含めてお示しください。
次に、本年１月４日に発生した七隈川河川改修工事の現場で起きた乗用車の転落事故についてお伺いいたします。
ここで質問に入ります前に、今から取り上げます七隈川河川改修現場の自動車転落事故で亡くなられた福井順一さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対しまして心からお悔やみ申し上げます。
この事故は平成21年１月４日午後９時20分ごろ、福岡市城南区七隈四丁目で、福井順一さん、35歳が、幅４メートルの道を挟んで川の反対側にある自宅駐車場に車をとめようとして、川側にあったプラスチック製のさくにぶつかり、さくにつながっていた鉄板、縦1.5メートル、横３メートルがずれ、車ごと川に転落。川には水深約１メートルの水がたまっており、この中に上下逆さまになって転落した車の中で、福井さんは水死したというものでございます。
この工事は、七隈、田島、別府校区の浸水対策として、河道掘削などによって川の流下能力を高める工事で、工期は平成20年８月９日から同21年４月30日までで、総工費は約１億1,200万円、工事延長は90メーター、工事現場の横には七隈川に沿って幅員四、五メートルの市道が通っており、事故現場は護岸の崩壊を防ぐために埋められた矢板の上に縦1.5メーター、横３メーター、厚さ22ミリの重さ800キログラムのしま鋼板が河川側に20センチメートル張り出して敷設され、張り出された鋼板の川側にプラスチック製の仮設フェンスが転落防止さくとして設置されていたのであります。
事故は、最初に鋼板の上に設置され、鋼鉄製の支柱とフェンスに車の前方ライト部分が当たり、車は一時的にとまりましたが、鋼板２枚がはね上がったのと同時に、車も横転し、落下したと見られております。車は逆さまになって、たまっていた水の中に突っ込んだようであります。福井さんは逆さになった車内に閉じ込められ、間もなく救助されましたが、帰らぬ人となってしまったのであります。死因は水死と診断されております。
地元では、鋼板のとめ方が不十分だったのではないか、川側に張り出ていた鋼板は何の支えもなく危険が予知できた、支柱がＨ鋼にきちんと固定されておらず、転落防止さくがぐらぐらしていたといった指摘がなされており、市の安全対策のチェックの甘さを指摘する声が多く寄せられております。この事故に対し、福岡県警は河川整備課の係長と主任、建設会社の現場代理人の３人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。理由は、報道によりますと、工事現場を囲うさくなど転落を防止するために強固なガードレールなどを設置すべきなのに、現場には鋼板の上に簡易なプラスチック製のさくしか設けていなかったとし、転落防止策を怠ったとなっております。
そこで、まずお伺いいたしますが、県警が書類送検したことに対し、どのような所見をお持ちか、今後の見通しも含めてお答えください。
また、書類送検は個人名になっておりますが、事故に対する市の責任をどうお考えか、お伺いいたします。
ところで、事故直後、市当局は、運転した男性が何らかの原因で運転を誤り、工事現場に突っ込んだのではないかとの運転士に責任があるかのごときコメントを発表していますが、今もこの考えに変わりはないのか、事故の原因も含めてお答えください。
次に、事故の直接の原因となったと見られている縦1.5メーター、横３メーター、重さ800キロの鋼板設置の仕方と転落防止のプラスチック製のさくはともに市の基準に合致していたのかどうか、安全基準を列挙してチェック方法も含めて具体的に説明してください。
５点目は、年末年始の休みの期間中、河川の中は相当の深さまで増水していましたが、この休みの期間、河川の水をせきとめて水がたまり放題にしておく必要性があったのかどうか、お答えください。河川は本来、溺死等の水難事故の危険性を内在しており、工事中の安全対策は十分考慮する必要があったと思います。安全対策上、水は抜いておくべきだったと考えられますが、どのような見解をお持ちかお尋ねいたします。
６点目、安全対策のチェックについてであります。年末年始の休暇に入る前、あるいは休み期間中に安全対策の検証、チェックはどのようになされたのか、説明願いたい。
７点目、当局は事故後、事故調査委員会のような調査機関を立ち上げて、事故原因や安全対策などを調査、検証したのかどうか、したのであれば、その結果について御説明ください。
８点目、事故後、業者、遺族に対してどのような対応をなされたのか、お答えください。
９点目、地元説明会で地元から仮設の駐車場の設置、河川にふたをして臨時駐車場にする案が出ていたと思うが、どのように答えたのか。なぜ要望にこたえられなかったのか、明らかにしてください。
10点目、事故後、仮設工事を追加しているが、その工事内容について御説明いただきたい。
以上、10点にわたって質問いたしましたが、素人にも理解できるように、丁寧にお答えください。
２問目からは自席にて質問いたします。
60 ◯副議長（久保 浩） 貞刈財政局長。
61 ◯財政局長（貞刈厚仁） 平成20年度と10年前の平成11年度における工事の契約件数及び契約金額につきましては、平成11年度は件数4,286件、金額1,251億4,900万円余、平成20年度は件数2,337件、金額702億8,600万円余となっております。
また、労働・公衆災害につきましては、発注各課において、発生の都度請負者からその内容について報告を受けておりますが、現在のところ、本市全体として内容を把握するまでには至っておりません。なお、明らかに安全管理が不適切で、負傷者や死亡者を生じさせたり、第三者に損害を与えた事故につきましては、内容に応じて指名停止や警告等の措置を行っており、その件数といたしましては、平成11年度は作業関係者事故が１件、死亡者１名、公衆損害事故が３件、物損３件、負傷者１名、平成20年度は作業関係者事故が１件、負傷者１名、公衆損害事故が４件、物損２件、負傷者２件となっております。
次に、本市における公共工事の安全対策を含めた技術部門の統括的な業務につきましては、財政局技術管理部が担当しております。これまでの事故防止の取り組みでございますが、本市の各事業部局と労働基準監督署において、労働・公衆災害防止に関する連絡会議を毎年開催しており、この中で近年の事故の傾向やその防止策の情報提供などを受けており、これらを参考に本市の安全対策を実施しているところであります。
また、各事業部局においては、安全講習会や安全パトロールを定期的に実施するなどの取り組みも行っております。さらに、関東地方で連続して発生したクレーン転倒事故や局地的な大雨による下水道工事の管渠内作業員流出死亡事故などに対応して、その都度、臨時講習会の開催や現場での一斉点検実施など、事故防止に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
62 ◯副議長（久保 浩） 岩崎道路下水道局長。
63 ◯道路下水道局長（岩崎憲彰） 本市が発注いたしました七隈川河川改修工事の現場において、本年１月４日に車が転落し、運転者が亡くなられるという痛ましい事故が発生しましたことは、非常に残念なことであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
本工事は、城南区七隈四、五丁目地内で、七隈川の河床を掘り下げ河川断面を広げる改修工事であります。当該事故については、工事における安全対策が不十分であったとして、道路下水道局の職員２名と請負業者の現場代理人が業務上過失致死罪の疑いで検察庁に書類送検されておりますが、送検の内容について警察からの説明がありませんので、事故の発生状況や事故の原因は把握できておりません。
次に、鋼板や防護さくの設置についてでございますが、市の安全基準は、国が定めた建設工事公衆災害防止対策要綱に基づいており、鋼板の設置に当たっては、固定方法の詳細な記述はなく、また、防護さくにおいては高さなどの基準についての記述はありますが、構造については作業環境や使用目的により決定することとなっております。したがいまして、個々の工事現場の状況に応じた安全対策を講じる必要があり、今回の工事現場につきましても、現場の状況を勘案した安全対策を行っておりました。
また、チェック方法についてですが、請負業者が工事着手前に施工計画を立てた段階で確認を行い、工事着手後は、職員による現場パトロール時などに防護さくがぐらついていないか、道路部分の段差がないかなどについて確認しておりました。
次に、年末年始の安全対策についてですが、本工事では全体延長90メートルの工事区間を３分割して、下流から順次施工しておりました。事故発生箇所は、当時、護岸の基礎工事のため河床を深く掘り下げた状態で、工事中は作業を行うためにポンプにより排水しておりましたが、年末年始の工事休止期間中はポンプを停止していたため、掘削箇所に水がたまっておりました。
次に、年末年始の安全点検についてですが、工事が終わった12月29日、職員が安全点検を実施いたしました。また、工事休止期間中は請負業者が毎日巡回点検を実施いたしております。
次に、事故原因や安全対策の調査、検証についてですが、警察からの説明がございませんので、事故の状況や原因は把握できておりません。事故調査委員会は設置しておりませんが、国と安全対策について協議を行っております。
さらに、事故後、警察から請負業者に対し、道路使用許可条件の追加通知がなされたため、その内容を踏まえた安全対策を実施しております。また、道路下水道局発注の工事につきましても、事故現場と同様な箇所について総点検をいたしました。
次に、御遺族への対応ですが、事故発生の翌日に課長、係長、担当者と請負業者で弔問にお伺いいたしました。その後、２月２日に課長、係長、担当者が安全対策も含めた現場の状況について御説明いたしました。また、四十九日の法要の日には、御遺族からの御要望により工事を休止いたしております。また、請負業者に対しましては、１月６日に再度、保安対策を検討するよう文書で指示をいたしました。
次に、要望された臨時駐車場の設置についてですが、沿線にお住まいの皆様の車両の大きさや仮設フェンス設置後の前面道路の有効幅員から検討し、車庫入れが十分可能と判断し、臨時駐車場は設置しない旨をお答えしました。また、事故発生箇所では御家族と協議を行い、容易に車庫入れができるようにとの要望を受け、鋼板を河川側に張り出し、その張り出した部分に転落防止さくを設置することで前後の区間よりも道路の有効幅員を広げることといたしました。
次に、事故後に追加した仮設工事ですが、警察から請負業者に対して道路使用許可条件の追加通知があったため、その条件を踏まえた安全対策を実施いたしました。具体的には、護岸工事のために打ち込んだ矢板を支えるＨ鋼に仮設フェンスの支柱を固定すること、ブラケットという金属製の支持具を矢板に溶接して、そのブラケットに鋼板を金具で固定すること、保安灯の増設、以上を行っております。以上でございます。
64 ◯副議長（久保 浩） 大石司議員。
65 ◯49番（大石 司） 事故件数は本市全体としては取りまとめていないとの答弁でございましたが、安全管理が不適切で指名停止になった件数を見ると、過去10年間で36件、労働災害23件、公衆災害13件、８名が死亡というふうになっております。道路、下水、水道、港湾各局や区役所の工事件数から見て、大小の事故を合わせますとかなりの数に上るものと推測できます。本市の公共工事の事故件数をまとめ、個々の事故を専門的な見地から分析し、再発防止につながる対策を講じる必要があると考えます。また、公共工事の事故を一括して扱うセクションで、事故データベースを構築し、事故データを集積したり、事故の発生状況等を分析し、事故防止のための対策や再発防止策を打ち出すべきだと提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。
また、死者が出るような大きな事故が発生した際は、速やかに専門家や地元住民を交えた調査委員会なるものを設置し、原因調査と対策を講じるとともに、今後の対策についても分析、検討し、新しい効果的な対策を講じるべきだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、ここ数年、公共工事の減少と低入札受注により、建設土木業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。ちなみに公共工事の減少は、10年前と比較しますと、先ほど答弁がありましたように、件数で1,419件、約半数以上減っております。金額にして320億円の減少でございます。コスト削減だからと、労働条件、労働環境の質を下げて窮地をしのいでいるように見受けられる面もあります。安全に働ける基本的なシステムの見直しも急務だろうと思います。安心して安全に働けてこそ労働災害が減り、工事に関係ない市民を巻き込む公衆災害も減少するはずであります。現場の安全管理について、具体的な施策をお考えでありましたら当局のお考えをお聞かせください。
次に、七隈川の事故についてお尋ねします。
この事故で一番問題なのは、今も答弁にありましたように、市の非常に無責任な姿勢でございます。痛ましい事故が発生して非常に残念なことであると、まるで他人事のような答弁でございます。自分たちには責任はないと言わんばかりの発言でございます。非常に納得しがたいことでございます。二つ目は、事故の原因究明をはなから、初めからしようとしていない、すべて県警任せ。市が発注した事業で人一人が亡くなっているんですから、事故原因を究明し、責任の所在を明らかにして、遺族にもきちっと対応するのが人として、また行政としての常道ではないかと思います。答弁を聞いていると、無責任きわまりなく、怒りさえ覚えてまいります。
答弁をもう一度再現しますと、警察からの説明がなく、事故の発生状況や事故の原因は把握していないとの答弁でございますけれども、原因を把握していないではなく、原因を把握したくないという本音が透けて見えます。市はなぜ事故の原因を究明しようとしないのでしょうか。予想される裁判をおもんぱかってか、真実を明らかにすることが不利になると、そのように予測して原因究明に乗り出さないのでしょうか。もしそうだとしたら、それはお門違いだと思います。事故、それも死者が出るような重大な事故が起きたならば、間髪入れずに原因究明に乗り出し、対策に乗り出すのが市としての当然の責務ではないかと思います。答弁では、市の責任に直接言及しておりませんでしたので、原因究明を含めて、市の責任をどう考えているのかということを再度お伺いいたします。明確にお答えください。
ここで具体的な点について何点かお尋ねします。
この事故で問題なのは、市道と矢板の上に敷かれた鋼板の安全対策がなおざりになっていたことと、プラスチック製のフェンスが転落防止に何の役にも立っていなかったという２点です。現場検証で遺族の方と一緒だった警察官は、遺族の方に次のように述べたそうです。車庫入れをしていて、最初に支柱、手すりに車の前方ライト部分が当たり、本人がとっさにギアをパーキングに入れたと。また、サイドブレーキを引いていた。そのとき少し余裕があったのではないかと思われますと。状況的には一時車はとまったが、乗っていた道路面に敷いていた仮設の覆い鋼板２枚がはね上がったのと一緒に車も横転し、川に落下したようだというふうに言っております。車を何回か切りかえていて鋼板の上にとまっているときに突然鋼板が落下し、鋼板の上に乗っていた車が同時に落下したということでございます。そういう可能性が非常に高いということでございます。
そこで、まず鋼板の設置についてです。回答で市は、鋼板の設置の仕方については、国の定めた建設工事公衆災害防止対策要綱には鋼板の設置方法についての詳細な記述がないため、現場の状況に応じた安全対策を講じたと述べました。市が現場に命じた安全対策とはどういうことか、具体的に示してください。
また、ここに地元住民の重大な指摘がございます。落下した２枚の鋼板はきちっと固定されていなかったのではないかという指摘です。２つ目ですが、鋼板は事故に遭った２枚のほかはアスファルトできちんと固定されていたが、事故に遭った２枚はところどころ、３カ所と言っておりましたけれども、ところどころしか固定されてなかったと、また川側に張り出されていた部分に何の支えもなく危険を予知させたというものでございます。鋼板の落下した原因は不明とのことだが、落下するはずのない鋼板が落ちるにはそれなりの原因があるはずでございます。これらの問題について事実関係を調査したのかどうか、お答えください。
次は、安全さくについてです。
支柱がＨ鋼にきちっと固定されておらず、しかもプラスチック製のさくはその支柱に番線でしか固定されてなかった。さくはぐらぐらしていて、とても転落防止用のさくとは思えなかったと近所の方は言われております。さくのチェックは行っていたとの答弁だが、にわかには信じがたいものでございます。徹底した検証こそ今、求められている最大の課題です。二度とこのような事故を繰り返さないために、専門家や住民代表を入れた調査委員会、仮称を設置して、本腰を入れた調査を実施し、責任の所在を明確にするとともに、今後の公共工事の事故予防に活用すべきだと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。また、それが亡くなられた福井順一さんと遺族に報いる唯一の方法ではないでしょうか。
次は、川の水抜きについてでございます。
中長期にわたって工事を中断するときには、現場の安全面に最も気を配らないといけないと思います。特にこの地域は住宅街で、市道は通学路にも指定されており、お年寄りや主婦らの買い物、散歩道にもなっているだけでなく、子どもたちの遊び場のような一面もある生活道路です。川をのぞき込んで落ちることだって想定できるし、子どもが怖いもの見たさに入り込んで落ちることだって考えられます。今回のように車の車庫入れや、あるいは離合のときの事故だってあり得るわけでございます。正月休みでたくさんの帰省者が帰ってくることも考えれば、当然、安全面の視点から水は抜いておくべきだったと思います。水さえ抜いておけば福井さんの命は確実に助かったはずでございます。安全面から水を抜いておくべきだったのではないかという最初の質問に明確に答えておりませんので、ここで再度、明確にお答えください。
最後に、地元説明会での要望事項についてでございます。
地元説明会での臨時駐車場に関する質問に対して局長は、フェンス設置後の道路の有効幅員から車庫入れが十分可能なので、臨時駐車場は設置しないと回答したとの答弁でございました。さらに、事故の起きた箇所については、幅員が狭いので容易に車庫入れできるように、鋼板を河川側に張り出し、その端部に転落防止さくを設置した、すなわち有効幅員を広げたということですね、と答弁をいたしました。参加した人の話では、確かに今述べた２点については説明しておりますけれども、説明の中で、予算の関係で難しいと再三述べていたと聞いております。参加者の１人は、予算がないのでは仕方がないとあきらめ、そのかわり安全対策については何回も念を押したと聞いております。特に事故に遇った福井さんの遺族は、自宅前の河川にふたをして臨時駐車場を設置するよう要望したが、後日回答すると言われ、数日後の回答では、工事に支障を来すためできないと言われたので、やむなく安全性を再度お願いして了承したと言っております。しかし、福井さんは説明会で、予算から考えて難しい、との再三の説明から、臨時駐車場の設置については、持ち帰って検討、とは言ったものの、当局は当初の基本方針、予算があるからその予算に合わせるために検討せずに回答したんではないかという市への不信感をあらわにしておりました。
臨時駐車場建設の要望の検討内容と拒否に至った経緯を予算、技術面からどう結論づけたか明らかにしてください。また、安全点検については、12月29日に年末年始休み前の安全点検を実施したと答えており、また、休み期間中に施工業者が定期巡回を実施していたとの回答であるが、最終点検を実施して、なおかつ事故が起きた。なぜ安全チェックの方法がずさんだったのか、チェック方法に問題があったのか、あるいは実施していなかったのか、いずれかだと思います。この点を明確にしてください。休み期間中に施工業者が点検したと言いますが、だれが、どこを、どのように点検したのか、市はそれをどのように確認したのか。地元では点検した跡が見られないと言って、非常に不信感を募らせておりますので、明快にお答えをしていただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
66 ◯副議長（久保 浩） 貞刈財政局長。
67 ◯財政局長（貞刈厚仁） 事故データベースの構築による事故防止の対策等についてのお尋ねでございますが、国土交通省や労働基準監督署においては、公共工事における事故を労働災害事故と公衆災害事故に分類し、さらに落下物災害や重機災害などの原因別に分類、整理されております。これらのデータの集積や分析は事故防止に有効な手法であることから、これらの取り組みを参考にしながら、本市の事故データベース構築に早急に取り組んでまいります。
また、大きな事故が発生した際の調査委員会の設置についてでございますが、事故の規模及び形態などの状況や業種等を勘案しながら、専門家を含めた調査機関の設置など、効果的な方策について早急に検討してまいります。なお、具体的には国や他都市の事例などを参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、現場の安全管理についてでございますが、工事を進めるに当たり、安全の確保は最も重要な課題であると考えております。これまでも講習会の開催や安全パトロールの実施など、事故防止に向けた取り組みを行ってきたところでありますが、さらに充実強化を図るため、各局で実施している安全パトロールの頻度や回数及びチェック内容など総点検を行い、必要に応じて助言、指導などの支援を行ってまいります。また、監督職員の安全管理に対する意識強化を目的とした研修をさらに繰り返し実施するなど、工事現場の安全管理の徹底に努めてまいります。以上でございます。
68 ◯副議長（久保 浩） 岩崎道路下水道局長。
69 ◯道路下水道局長（岩崎憲彰） まず、事故の原因究明についてですが、現在、検察庁による事情徴取が行われている状況でございますので、今後の検察庁の判断を待ち、その対応を考えてまいります。
次に、鋼板設置や落下原因についてですが、鋼板は工事のため舗装をはぎ取った箇所のぬかるみ防止を目的に設置することとしておりましたが、事故現場の鋼板につきましては、容易に車庫入れができるように設置をしたもので、請負業者が計画を立てて施工し、設置完了後、職員が確認いたしました。設置した鋼板につきましては、縦1.5メートル、横３メートル、重さ約800キログラムのもので、容易に河川内に落下するとは考えにくいものの、落下の状況や原因について警察から説明がありませんので、把握できておりません。
次に、調査委員会の設置についてですが、現在、検察庁で事情聴取が行われている状況でございますので、今後の検察庁の判断を待って、その対応を考えてまいります。
次に、年末年始の安全面から水を抜いておくべきだったとの御指摘についてですが、当該道路は生活道路として利用されており、通行人の方々が川へ転落しないようフェンスなどの対策は講じており、請負業者が現場を巡回するなどの安全点検を毎日実施しておりました。また、ポンプにつきましては、七隈川の下流の工事におきまして、排水音がうるさいというおしかりを受けたこともあり、今回の工事では同じ住宅地でありますことから、工事休止中はできるだけポンプを停止することにしていたものであります。
次に、臨時駐車場の御要望に対する検討の経緯につきましては、臨時駐車場の御要望に対しましては、沿線にお住まいの皆様の車両保有の状況や前面道路の有効幅員から工事中の車庫入れが十分可能であることと、臨時駐車場設置にかかる費用等を勘案いたしまして、設置しない旨を回答いたしました。また、工事現場の安全チェックにつきましては、工事中は請負業者に対しまして日々安全面の確認を行うよう指導しており、職員も現場パトロール時にはチェックをいたしております。工事が終わった12月29日に職員が行った点検では、保安施設に異常はございませんでした。また、工事休止期間中は、請負業者が毎日１回、現場を１回徒歩で巡回し、保安施設の目視やさくを手で揺するなどの点検を行い、異常はなかったと後日報告を受けております。以上でございます。
70 ◯副議長（久保 浩） 大石司議員。
71 ◯49番（大石 司） 今の答弁を聞いておわかりのように、責任の所在はどこかと聞いたら、警察の調査待ちだという答弁の繰り返しです。こんなことでは、やっぱり市民は安心して公共工事を任すわけにはいかないだろうと思うんですね。若干、今の答弁をもとに３問目の質問をしてまいります。
これまでの質疑の中で、当局は事故の原因と思われる鋼板と転落防止用のさくを、基準に合ったものであり、安全チェックもきちんと実施したと繰り返し答弁をいたしました。しかし、この答弁には無理があります。それは地元の方や遺族の指摘にもありましたが、国や市の基準に合った鋼板やさくであり、完璧な安全チェックをしたとしても、現実に事故が起きた場合はその安全チェックの方法だとか、あるいはそのさくの基準が果たして本当に安全なのかどうかということをもう一度やはり検証し、そして変えていかなければならないというのが本来の姿だろうと思うんです。それを、国の基準に合っているからもうそれでオーケーなんだと、安全チェックも回って、その基準どおりできているからオーケーだと言ったんでは、これは事故が起きたという現実をないがしろにするものですから、この答弁については、これはもう局長の答弁は無理がある。とてもじゃないけれども、市民は納得できないと思います。基準にしても、それから安全チェックにしても、これは事故を起こさないための基準でありチェックなのですから、この落下したという事実、そしてまた、人が亡くなったという事実の前にはどんなことを言ったとしても局長答弁は色あせてしまうわけであります。
したがって、この事故は基準に問題があるのか、安全チェックが甘かったのか、そのどちらかであろうと思います。地元では、安全チェックをきちっとやり、問題点を業者に改善させておけば事故は防げていたはずとだれもが言っております。矢板にブラケットを取りつけ固定させるとか、あるいはさくについては番線でなくクランプできちっととめるなどしてほしかったというのです。実際に、いわば事故が起きた後、県警の指摘もあって、このブラケットを取りつけたり、あるいは鋼板がずれないようにきちっと矢板との間をとめているわけですね。ですから、そういう安全面を指摘されてやって、そして安全になったわけですけれども、それを地元の人たちは前からやるべきではないかと。それを本来やるべきなのに安全チェックの際にそれを見過ごしたから、要するに今回の事故が起きたと見ております。
ですから、今、この業界ではヒューマンエラーという問題がいろいろ話題になっております。ヒューマンエラーとは、人間がやることですから、人間は誤りを犯す動物と言われておりますので、そのヒューマンエラーを乗り越えて初めて一つの大きな対策ができるわけでありますから、事故の８割はこのヒューマンエラーだとも言われております。ですから、市のほうにはっきり言っておきたいんですけれども、そういう事故があった後には、きちっとした検証をするということが肝要でありますから、恐れなくしっかりと点検をしてもらいたいと思います。
今回質問を通じて明らかになったことは、七隈川の転落事故では市の安全チェックが非常に甘いということ、事故に対する責任感が極めて希薄であるという２点です。市長、この10年間、公共工事における重大事故と聞いて、三、四件がすぐ私の頭の中に浮かぶんですよね。一つは、平成14年５月に行われた、これも七隈川の下流の改修工事です。これは労災で、作業員の方が機械の操作ミスで亡くなっているんですね。そしてまた、平成８年には、これも城南区なんですけれども、駄ヶ原川の改修工事で重機と矢板の間に従業員が挟まれて亡くなっております。これも労災です。そして、今回は第三者ですから公衆災害ということでありまして、この三つ、それからもう一つは、平成10年10月に起きた事故ですけれども、南区野間四丁目の市道を歩いていた婦人が水路に転落して死亡。この事件については、平成17年３月に福岡高裁の判決が下って、転落防護さくを設置していなかった市の過失が認定され、賠償金6,700万円の支払いが命じられておりますが、これも公衆事故です。
ですから、市は一体何人死者が出れば、あるいは犠牲者が出れば本格的な対策に乗り出すのか、もういいかげんにしてもらいたいと、こう思うわけであります。１回目で回答がありましたが、過去10年間の安全面で指名停止を受けた事故件数は36件、先ほども言いましたけれども、労働災害23件、公衆災害13件、死亡者８名となっております。これは、安全面で指名停止になった件数でありますから、もっともっとほかにたくさんの事故があるんだろうと思います。
ここで問題なのは、事故の起きた際に、専門家や地元の方等を入れた調査委員会を立ち上げるなどした徹底した調査をしていないということです。重大事故が起きた際に徹底した調査をするシステムというか、仕組みをつくり、ヒューマンエラーも含めた事故原因を分析、チェックリスト等による点検のあり方などを検証して予防策につなげていけば、事業の推進環境は大きく変わるはずでございます。
２問目の答弁で、公共工事全般については、これまでの取り組みの総点検、重大事故に対する専門家を入れた事故調査委員会の設置などを検討すると、そしてまた、事故データベースの構築、事故発生状況等の分析による効果的な対策の検討は約束されました。１人の有為な青年の死を無駄にしないためにも、まずは七隈川の事故の調査委員会を立ち上げると同時に、これまでの安全対策の総点検あるいはデータベースの構築など、答弁されたことを着実に実行し、公共工事の事故ゼロを実現していただきたいと思うのであります。そして、安全のまちづくりに取り組んでほしいと念願いたします。
実はきのう、きょうの質問がありますので、事故現場に訪ねてみました。そのときに、亡くなった福井さんの御両親にお会いしました。きのうは、非常に冷え込んで寒い夜でございましたけれども、いろいろと雑談をして最後に帰るときに、あした市長に会うから何か市長に対する要望はありますかとお聞きしました。そのときにお母さんが、今さら何を言っても子どもは帰ってきませんからねと言って、そしてそのときに、先ほど写真をお渡ししましたけれども、うちの息子は交通ルールを違反して落ちたわけではないと、自分の子は車庫入れをしているときに何の落ち度もないのに事故に遭ってしまったんですということをぽつりと言っておりました。ですから、もう少し安全対策に身を入れてくれていれば、息子は死ななくて済んだのにというふうに、非常に悲しそうな顔で悲痛な声で言っておりました。私もその話を聞いて、非常にいたたまれない気持ちになったわけですけれども、そのとき隣におった御主人が、子どものためにぜひ謝罪をしてほしい、そして二度とこのような事故が起こらないようにしてもらいたいですと、ぽつりと御主人もおっしゃっていました。その後に奥様も同じようなことをおっしゃいました。
この両親の思いを受けて、今回の事故をどう受けとめていらっしゃるのか、市の責任と公共工事における事故ゼロを目指した市長の御決意をお聞きし、私の質問を終わります。
72 ◯副議長（久保 浩） 吉田市長。
73 ◯市長（吉田 宏） 今回、七隈川河川工事の現場において、とうとい人命が失われてしまったことにつきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。
きょうの議員の御質問、そして御指摘の中で、どういう形で事故が起き、その事前の安全対策が十分であったかどうかという、そういう問題点の御指摘は大変重く受けとめたいと思っております。
今回、現在の状況でございますが、検察庁の事情聴取がまさに今行われているところでありまして、今後の検察庁の判断を踏まえて、我々としても対応をしっかり検討してまいりたいと考えております。
また、公共工事を進める上で、現場の安全の確保というのは最も優先すべきことであるというのは言うまでもないことでありまして、しっかりと認識をいたしております。これまでも全庁的にさまざまな事故防止策に取り組んできたところでありますが、特に今から年末年始を迎えますので、現場の安全対策に万全を期すために、全庁的に点検の実施を指示いたします。今回の事故も御指摘のようにお正月のときに起きたということも踏まえましての指示でございます。
今後は、これまでの取り組みをさらに徹底するとともに、事故データベースの構築及び活用など、有効な事故防止策の一層の強化を図って、事故根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
74 ◯副議長（久保 浩） この際、休憩し、午後２時40分に再開いたします。
午後２時30分 休憩
午後２時41分 開議
75 ◯議長（光安 力） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を継続いたします。稲員大三郎議員。
76 ◯27番（稲員大三郎）登壇 私は自由民主党福岡市議団を代表して、福岡城跡の復元整備、保育所の運営等、新型インフルエンザ、自転車の運転マナーの向上の４点について質問をいたします。
まず、福岡城跡の復元整備について質問いたします。
福岡城跡には、かつて47を超えるやぐらがあったと聞き及んでおりますが、現在、城内に残っているのは国の重要文化財に指定されている多聞櫓を初め、祈念櫓、伝潮見櫓のわずか３件にすぎません。明治時代に陸軍第24連隊による建造物の払い下げや破却が行われて、大部分がなくなったりしました。払い下げられた建造物のうち一部は寺院に移築され、例えば黒田家の菩提寺である崇福寺の山門のように本丸表御門が現在も伝えられて残っております。そのような福岡城跡の建造物のうち、大正時代に崇福寺に払い下げられた潮見櫓、花見櫓は仏殿、拝殿として利用されていましたが、平成３年に教育委員会のほうで城内に移築、復元することを目的として購入したと聞いております。しかし、以来20年近くが経過しましたが、いまだに現地には復元されておりません。どういうわけか偶然、昨日の朝日新聞夕刊に潮見櫓、花見櫓の記事が載っておりました。（発言する者あり）やじが飛びましたけれども。この潮見櫓、花見櫓が現在どのようになっているのか、また復元費用は１棟当たり３億円以上と書かれておりましたが、実際、教育委員会の試算ではどのくらい費用がかかるのか、整備の進捗状況とあわせて質問をいたします。
次に、福岡城跡の整備の方針について質問いたします。
３年ほど前に、福岡青年会議所が天守閣復元への市民運動を盛り上げるための事業として「歴史と文化を育んだ福岡城－夢の紡ぎ推進運動」と題する築城400年を記念するイベントを行ったことがあります。市内の小学生約6,240名の力をかりて福岡城天守閣の巨大なはり絵を制作し、市庁舎の西側壁面に４日間展示したほか、音楽を通して子どもや若者にもアピールする運動を行い、マスコミにも取り上げられました。このほかにも福岡城跡の復元を望む市民の声は多く、また期待も寄せられており、きちんと整備を行うことによって、子どもたちや市民に郷土への誇りを持たせることができ、福岡市のシンボルとすることができる大きな歴史遺産であると考えます。単なる復元にとどまらず、未来を担う子どもたちに歴史、文化を継承するためにお城や黒田家、城下町に関係する歴史資料館の設置などを含めて、将来を見据えた長期的な福岡城跡の整備計画が必要ではないでしょうか。
熊本市の熊本城跡は10年の短期計画で本丸、飯田丸のやぐらや御殿などの復元整備を行ってきました。福岡城跡の建造物については、古写真や絵図面などの記録が少なく、すべての復元は難しいものがあると思っていますので、復元整備の範囲を本丸と二の丸を中心とした地域に絞り込むことはできないでしょうか。そして、既に策定されている福岡城跡整備基本構想に基づいて、より具体的な福岡城跡全体の基本整備計画を練り上げ、熊本城跡のように期間を限定して目標を定め、その目標の達成に向かって市民の機運を盛り上げることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育園の運営等について質問いたします。
長引く不況の影響等により、保育園に入園している子どもや待機児童の数が増加するなど、本市の保育需要は高まっており、保育園の運営や子どもたちの保育環境などをきちんと確保していくことが強く求められております。
そこで、まずお尋ねします。保育園に入園している子どもで、小学校では同じ学年になる場合でも保育園では入園時期などにより年齢の取り扱いが異なることがあると聞いております。具体的にはどうなっているのかお答えください。
次に、市では私立保育園に対し、職員の代替などの非常勤職員の雇用のため、日額5,920円の助成を行っております。しかし、この額では優秀な人材の確保が難しいのではないかと考えますが、所見をお伺いします。
また、保育園や幼稚園が行事のため小学校の施設を借りる場合があります。その際の使用料等に違いがあるのかお示しください。
次に、台風や大雨などの災害時は外を出歩く際に危険が伴います。そうしたときにも保育園は開園しているのかお尋ねします。
次に、市の施設を使って運営されている中央保育園については、建てかえに向けての検討が行われております。そこで、移転先はどうなっているのかお答えください。
次に、少し前に待機児童が多い東京などの大都市部で保育室の面積基準が緩和されるとの報道がなされていました。そこで、現在の保育園に関する児童福祉施設最低基準の国の考え方と動向はどのようになっているのかお尋ねします。
次に、新型インフルエンザについて質問いたします。
市内で初めて新型インフルエンザの感染が確認されてから、ちょうど半年がたちました。発生当初は全国的に徹底した封じ込め対策がとられており、感染が疑われる場合は市内に数カ所しかない新型インフルエンザ専門の外来を受診し、その後の詳しい遺伝子検査で感染が確認された患者は感染症指定医療機関に入院という流れになっていました。新型インフルエンザの病原性等について十分な知見が得られていない状況であったため、当時としては当然の対応であったと思いますが、遠方の医療機関を受診しなければならないなど、患者やその家族にとって心身ともにかなりの負担となったのではないかと思います。その後の国内の患者数の増加を受け、国において秋冬に向けて、いつ全国的かつ大規模な患者増加を見てもおかしくない状況であるとの見通しと、今後の患者数の増加に対応するため、医療体制を拡充するという今後の対応方針が示され、７月には本市においても、かかりつけ医院、病院など身近な医療機関で受診や入院が可能となりました。そのころから新型インフルエンザに関する報道が減り、夏場ということもあって、何となく私たちの新型インフルエンザに対する警戒心も少々薄れてきた感じがありましたが、８月中旬に他県での患者の急増による医療機関の混雑ぶりや死亡例が報道され、改めて新型インフルエンザに対する不安を感じた市民も多かったのではないでしょうか。
さらに、厚生労働省が国内約5,000のインフルエンザ定点医療機関からの患者報告数をもとに、新型インフルエンザの本格的な流行の開始を発表し、例年の季節性インフルエンザと同様の流行状況をたどるとすれば、９月下旬から10月上旬には流行のピークを迎える可能性が示されました。世界の多くの国と同様に、日本では新型インフルエンザ患者の全数把握を行っていないため、感染した人が実際は何人いるのか、その正確な数を知ることはできませんが、これまでに全国で約1,400万人が新型インフルエンザで医療機関を受診したと推計されております。単純に人口で割ってみると、少なくとも10人に１人は感染している計算になります。また、15歳未満の小児が患者全体の７割以上を占めており、現在流行している新型インフルエンザは若年層が感染しやすいことがうかがえます。本市でも９月下旬以降、患者が増加しており、定点医療機関の受診者数は全国平均よりも高い水準で推移していると聞いております。日本では諸外国と比較して新型インフルエンザによる致死率が低いとされておりますが、その理由として早期受診、早期診断、早期治療開始を挙げる専門家がいます。特に小児については夜間や休日であっても急な発熱などの症状があれば、すぐに医療機関を受診できるよう体制を整備することが重症化を防ぐために重要であると考えます。
そこで、夜間及び休日における急患診療体制の充実に向けた市の取り組みについてお尋ねします。
次に、自転車の運転マナーの向上について質問します。
自転車は手軽に乗れる乗り物として買い物、通勤、通学、レジャー、業務の手段など子どもから高齢者まで幅広い年齢層に多様な用途で利用されております。また、自転車は環境負荷が少なく、健康増進に資するなどの理由から、今後ますますその利用が高まっていくと予想されます。しかしながら、このように手軽に利用される一方、自転車利用者による自転車の交通通行ルールやマナー違反が交通事故の大きな要因となっており、本市に限らず全国各地において社会問題となっております。
そこで、本市における過去３年間の自転車事故の発生件数とその推移についてお尋ねします。
以上で、第１問を終わり、２問目からは自席にて質問を行わせていただきます。